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添乗員の問題(委員会議事録)


『添乗員問題』に関する政府委員会議事録の抜粋である。

これを見ると、約2年前から何も変わっていないことがわかる。
政府も口先ばかりなのだろう。どうにか、誤魔化しながら、ダラダラと引き延ばして、そのうちに、法律にうまく順応する方策をねっているのだろう。
そうでなければ、下記のホームページに書かれているような旅行会社の強気の対応があるはずはない。

JTBサポートが驚くべき文書を郵送・すべての添乗員はJTBグループに怒りの声をあげよう!
阪急トラベルサポートの横暴






衆 - 厚生労働委員会(平成19年10月24日)

○阿部(知)委員(社会民主党衆議院議員)
 もう一問、今度は労働現場の崩壊現象をお伺いいたします。
 ちょうどいい秋の季節で、国会よりも旅行に行きたいなと思っている委員も多いかもしれません。しかし、ここでしっかり審議するわけですが、旅行に添乗する皆さんの働き方が今崩壊の状況を迎えております。
 どういうことかというと、添乗員の皆さんは、普通、一日八時間を超えたら残業、夜十時を過ぎたら深夜労働というふうな規定の中で働いてきたのが、この間のさまざまな労働規制緩和の中で、いわゆる時間外労働とみなさないんだ、自由裁量で働ける事業場外みなし労働だと言われるようになって、残業代の不払いが次々起きてまいりました。
 そして、そういう実態に対して、去年の十月十二日、東京の三田あるいは中央労基署から旅行綜研やダイヤモンドシステムに対して是正勧告、また、去年十一月十五日にも同じように新宿労基署から是正勧告が、例えばクラブツーリズムという会社に出されました。ことし十月一日は、東京の三田労基署から再び阪急トラベルサポートに出されましたさて、こうした旅行添乗員の皆さんの労働実態を考えれば、そもそも事業場外みなし労働という適用はおかしい、普通に残業代は払うべきだと一点、思います。また、そういうことを基発、労働基準監督局からきちんと指導していただきたい、基発として。そして三点目は、一体どんな労働実態にあるのかお調べいただきたいと思いますが、三点、あわせて御答弁をお願いいたします。

○青木政府参考人
お話ありました事業場外労働に関するみなし労働時間制というものは、これは、事業場外で業務に従事した場合におきまして、労働時間を算定しがたいというときには原則として所定労働時間労働したものとみなすという制度でございます。
 しかし、この適用について、お話にありました添乗員につきましては、例えば現地到着後において旅行客への対応を義務づけられている場合もあれば、あるいはお客の要望があった場合のみ必要な対応をすれば足りる場合もあるなど、その労働実態に照らして労働時間を算定しがたいと言えるか否か、個別具体的に判断する必要があるというふうに考えております。 個別の問題についても御指摘ございましたけれども、それはコメントは差し控えたいと思いますが、この事業場外みなし労働時間制については、例えばあらかじめ業務の具体的な指示を受けて、その指示に従って業務に従事する場合などについては使用者の具体的な指揮監督が及んでいるというふうに考えられるわけでありまして、当然労働時間の算定が可能であるというふうに思います。そういう場合には、事業場外みなし労働時間制の適用はないという旨を既に通達等でも示しているところでございます。
 労働基準監督機関におきましては、事業場外みなし労働時間制を含めまして、適正な労働時間管理が行われるよう周知を図っております。また、労働者の方からの相談など、さまざまな情報を精査して、旅行会社を含めまして、この関係法令に違反のおそれのある事業場を選定しまして、個別に立ち入って監督を行うというようなことをいたしております。また、問題が認められた場合には、必要な是正指導を行っているところでございます。
 今後とも、こうしたことを通じまして、法定労働条件の履行に努めていきたいというふうに思っております。

○阿部(知)委員 
個々ばらばら、そうやってモグラたたきしているんじゃなくて、労働実態をきちんと調べて、どんな労働環境なのか、厚生労働省は知るべきですよ。そして、基発を出してくださいというお願いです。

*、(社)日本旅行業協会(JATA)、(社)日本添乗サービス協会(TCSA)、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)の対応

JTA010[1]


国土交通委員会(平成20年04月24日)

○西田実仁君(公明党参議院議員)
・・・・・・・・ その上で、この今回の設置法の改正では、国交省の任務に今お話がございましたような観光立国の実現に向けた施策の推進という任務が加わるわけであります。そこで、観光立国に欠かせないのはそれを担うやはり人材ということでありまして、今日は特に、海外に限らず国内もですけれども、添乗員の皆様方の処遇等につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 特に、派遣添乗員の処遇についてはこれまでも指摘されてきたところでございますけれども、最近<特に増えているいわゆる格安ツアーと言われるそういうツアー、その裏に派遣添乗員の方々の大変な労働、過酷な労働ということが指摘されております。
 私も不勉強ながら余り知りませんでしたけれども、ああいう添乗員の方はほとんど今派遣の方が多いと。しかも、日当制になっていて、国内旅行でも平均九千四百五十円ぐらい、海外旅行でも平均一万三千二百五十円と、年収は二百三十万円ほどというような、そういう派遣添乗員の方が非常に多いと。一見華やかな添乗員のお仕事のように見えますけれども、実態はかなり過酷であるということが指摘されております。ツアーごとに契約をするものですから、ボーナスもあるいは社会保険にも入れないと、こういう実態が多く見られております。

*こういう数字はあまり当てにならない。実際は、添乗職で生計を立てようとしている者が、どれだけ年収と福利厚生が保証されているのかを調査してほしい。上記の数字は、添乗歴5年以上で、平和な時代でないと無理ではないか。ほとんどの人はその前にギブアップする!また、地方の添乗員は、もっと少ない額しかもらっていないだろう。 

私のところにもそのような働き方をしている方からお手紙がございまして、例えばこの方は女性ですけれども、ある月の一日から十日まで海外勤務をされていると。一日の朝九時に集合してそこから業務が始まって、フランスにツアーがあって、フランスのニースのホテルまでその間はずっと仕事でありまして、その間もちろん眠ることは許されない。後ほど述べますけれども、添乗員マニュアルには移動中寝てはいけないと書いてあるんですね。つまり、仕事なわけですね、ずっと。日本時間の翌二日の午前十時まで仕事をすることになりますので、二十五時間労働ということになります。それでも日当は一日分が八時から八時までと決められておりますので、その部分の日当しか出ないと。パリでは夜のセーヌ川クルーズに案内をしてと、これだけ聞くとすごくいいようですけれども、夜十時過ぎても残業代は出ないという実態がございました。
 こういう実態を受けて、ツアーで旅行する際には旅行日程表というのが示されておりまして、お客様に、こういうものですけれども、配られますね。そこに、添乗員が同行しお世話いたします、また添乗員の業務時間は原則として午前八時から午後八時までとなっておりますので、あらかじめ御了承くださいとお客様には言っているわけなんです。
 しかし、実態的にはそんなふうには全くなっておりませんので、大体ツアーをやりますと、終わった後、お客様が添乗員は良かったかとか、このツアー良かったのかというアンケートを取ります。そのアンケートがかなり重要なその人の評価にかかわっていくわけでありますけれども、そのアンケートも、私が入手したところによると、お客様からこういう声が上がっているんですね。
 この旅行日程表には朝八時から夜八時までが添乗員の勤務と書いてあるけれども実態は全く異なる、実際のスケジュールは朝六時から深夜の一時ぐらいまで、ハードスケジュールで添乗員の人は働いていると。したがって、この旅行日程表に書かれているような朝八時から夜八時までの勤務というのは全く偽りであり、こういうことは書いても意味がないんじゃないかとお客様が言うぐらいに長時間労働に実態としてなっていると。これが今の現実ではないかというふうに思います。
 添乗員のお仕事は、裁量の範囲が大きい、労働時間も把握しにくいということで、みなし労働というのを適用する旅行会社が大変に多いわけですね。実際にその派遣添乗員の方々の雇用契約書というのが今手元にございますけれども、この雇用契約書には、添乗日当、海外添乗日額幾ら、国内添乗日額幾らというふうに書き込んでサインをさせるようになっているんです。つまり、みなし労働というのが前提となった雇用契約を結ぶ。でも、実態は八時から八時までではなくて、もう朝六時から深夜一時まで働くというようなことが続いている。
 このみなし労働制度は、言うまでもなく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない場合、また労働時間の算定が困難な業務に適用される制度でございます。しかし、これは既に労働基準監督署からも実は是正勧告が出ておりますけれども、こうした派遣添乗員の方々のお仕事につきましては、実際に使用者が具体的にこういうことをしなさいというマニュアルがあるし、また添乗日報というのを必ず出さなきゃいけないことになっておりまして、何時に何をしていたかということも掌握できるわけですね。そういう意味では法的にはみなし労働ということの概念には当てはまらないんではないかと、こういうふうに私は率直に思うわけであります。
 こうした派遣添乗員の方々の働き方、特に旅行会社の子会社の派遣会社に属する添乗員の方はまだいいんです。そうではなくて、第三の独立系というか、人材派遣会社に登録をしていて資本系列のないところに派遣されていくケースは大変に、もうこれ以上もっと厳しい状況が実はあるようであります。
 観光立国ということを支えていく大変貴重な人材の皆様方でございますので、この処遇の実態、また、今私から説明させていただきましたけれども、どう認識され、今後こうした派遣添乗として働く方々の働き方の改善ということについてどのようにお考えになるのか、御感想また御所見がありましたらお聞きしたいと思います。

○政府参考人(本保芳明君)・・・総合政策局・観光政策審議官 
お答え申し上げます。
 委員大変詳しく今の派遣添乗員の状況についてお話がございましたが、添乗員のサービス、これはある意味では日本独特と言えるぐらいに大変きめ細やかなサービスが提供されておりまして、それがパッケージの旅行の良さを形作っていると、こういうふうに認識をしているところでございます。
 ただ、そういうきめの細やかさが多少お客様のニーズが高いこともありまして行き過ぎている、あるいは結果として添乗員の方の負担になっているという、こういうケースがあるということは私ども実はお聞きをしているところでございます。どうしても海外旅行になりますと、先ほども夜のツアーの例の紹介がございましたが、遅くにツアーに出かけたり、また旅慣れないお客様から本来添乗員の業務じゃないことについてもいろいろ頼まれてしまう、それをお断りするのは実際上はなかなか難しいと、こういうことでだんだん添乗員の行う仕事の中身が変化をしてきていると、こういう面もございます。
*「お客様のニーズが高いこともありまして・・!」
ふざけないでほしい。お客様ではなくて、旅行会社が率先してサービスを造成し、その施行者として鼻から添乗員にやらせよう!と思っていたのだ。決して、たまたま、お客様がわがままと言ったから、添乗員が時間外まで忙しいのではない。

*「旅慣れないお客様から本来添乗員の業務じゃないことについてもいろいろ頼まれてしまう」
これもふざけるな、と言いたい。旅慣れないお客様は、一番良心的で控えめなんだ!本来添乗員の業務じゃないことについてもいろいろ頼むのは、旅(ツアー)慣れたお客様だ!


 そういう中で負担が大変重くなってきているということで、御指摘のようになかなか添乗員のなり手が見付からないというような、そういうような問題意識も出てまいりまして、そうなりますと、添乗員を提供する側の企業にとっても大きな問題でございますけれども、同時に添乗員にお願いをしてサービスを提供する旅行会社にとっても大きな問題であるということで、現在、日本旅行業協会とそれから日本添乗サービス協会などの関係者の間で、まず、添乗員が行うべき業務の範囲というのはどういうものであるべきなのか、対価を取るべきものはどういうものなのか、あるいは待遇を改善するためにはどういった手だてを講じたらいいのかということをいろいろ議論をしているところでございます。精力的な議論をされていると承知しておりますが、まずは、私どもその帰趨を眺めなければいけないということで、状況をウオッチしているというのが今の状況でございます。
 結論が出、まとまっているところで私どもとしても必要な手だてを講じたいと、このように考えている次第でございます。

*、(社)日本旅行業協会(JATA)、(社)日本添乗サービス協会(TCSA)、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)の対応
上記のような団体は、旅行会社の営利団体である。TCSAなどは、まるで添乗員の総代のように過去振舞ってきていたが、この団体は、添乗員を搾取する側の代表である。言うなれば、置屋の女将の団体だ!添乗員の待遇を真摯に考えた歴史は一度もない!と断言できる。


○西田実仁君 
見守っていただくのはいいんですけれども、実際に既に、ある会社の子会社である人材派遣会社における添乗員の仕事の仕方について労働基準監督署から是正勧告というのが出されているわけであります。しかしながら、それは内容は、要するにこの添乗員のお仕事はみなし労働とはできないと。なぜならば、先ほど私が申し上げたことであります。
 したがって、ここの働き方ということについていろいろ協議をしていただくのは結構ですけれども、やはりかなり無理がある、法的にも問題があるという労働基準監督署からの是正勧告が出ているということを踏まえて、そこもしっかり指導していただかないと、担う人たちがいなくなってしまう、こういうふうに私は大変強く懸念を持っておりまして、この辺りの事情について、厚生労働省の方来られていると思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人(森山寛君)・・・ 厚生労働省審議官(労働基準担当)
お答え申し上げます。
 先生今御指摘がありましたように、この事業場外の労働に関するみなし時間制、これにつきましては、まさにその事業場外で業務に従事した場合において労働時間を算定し難い場合ということでございますので、それは個別に判断をしているところでございます。もちろん、そういう法律に違反する場合につきましては、是正指導を行い、現在やっているところでございます
 それから、先ほど来長時間労働につきましてもお話ございました。これは、私どもこの長時間労働につきましては、当然、労働者の健康を確保するためにも、それからまた仕事と生活の調和を取れた社会を実現するためにも、この長時間労働の抑制を図ることが必要であるというふうに考えておりましてこのために、これまでも、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に基づく適正な労働時間管理、あるいは時間外労働の限度基準に基づく適正な時間外労働の締結等がなされるように取り組んでいるところでございます。
 今後とも、先ほど来の監督指導も含め、適正な労働力の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○西田実仁君 
長時間労働だけではなくて、こんなこともあるんですね。
 この方のお手紙によりますと、フランスではガイドの免許を持っていない者がガイド業務をすることを禁止していると。フランスではそういうふうな法律です。しかし、この添乗員の方は、私はガイド業務もさせられると。もちろん、ガイド料金などはもらわないと。そして、通訳もさせられると。しかし、通訳代金もないと。すべてが労働条件の中に入っているそうですが、その労働条件たるものを見たことがないと、この人はこういうふうに言っているわけなんですね。 この社団法人日本添乗サービス協会というところが出している派遣添乗員の業務ガイドライン、また事例集、こういう小冊子があります。この中には、実は派遣添乗員の業務として、その他状況に応じて臨機に行う業務というのがあります。その①にガイド不在時の代替案内・説明と、こう書いてあるんですよ。つまり、これはまあケース・バイ・ケースということなのかもしれませんけれども、例えばフランスではガイドの資格を持っていなければガイドをやっちゃいけないのに、この業務ガイドラインには、ガイドがいないときにはやっていいですよって書いてあると。これはちょっとおかしいんじゃないかと、こういうふうに思います。
 そして、こうしたいわゆる付加業務、付加業務については、当然のことながらその対価をあらかじめ覚書等で定めてお知らせしなきゃいけないと。それはこのガイドラインにも書いてあるんですね。しかし、今申し上げたとおり、全部込み込みで日当幾らって書いてあるだけで、そのうち、ガイドをもしやるんであれば、違法ではない形でガイド業務を営むんであれば、それは幾ら、あるいは通訳は幾らというふうにしっかりとその対価を決めて示さなければ、こうした派遣添乗員の、特に海外という日本から離れたところでの仕事になりますので、目が行き届かず違法な付加業務というものがある意味で強制されていると、こうした状況もあると認識しておりますけれども、いかがでございましょうか。

○政府参考人(本保芳明君) 
お答え申し上げます。
 ただいまいわゆる無資格ガイドについての御指摘がございましたですが、実は旅行業法でこういうものは禁じております。
 具体的に申し上げますと、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする、お客さんにそういうことをしなさいというあっせんをするとか、あるいはその提供を受けることに関しまして便宜を供与する、したがいまして違法なガイドを受けるようなことが可能な状況をつくるということでございますが、こういうことを旅行業者が行うことについては旅行業法で禁止をしております。
 したがいまして、今御指摘のような事実が具体的にございましたら、適正に法の執行をしてまいりたいと、このように考えております


*西田先生!よく言ってくれました。
そして、今だに、全く状況はかわらない。
現地法など最初から眼中になく行程を決めている。最初から、現地ガイドもアシスタントもつける気がない。そのことを、頭から添乗員の仕事と、当然のごとく、言い放す、旅行会社や派遣会社の愚者たち。本来、ガイドも通訳も、添乗員にとって「その他の業務」である。その他は、第三者を雇って業を担うべきものである。添乗員は、止むを得ない場合、アシストとしてその任に係るのみでなければならない。そうしないと、そこの部分で添乗業務のばらつきが広がる可能性を生み、ひいては、お客様に不利益を与えることになろう。


○西田実仁君 
ございましたらというか、あるんですね。実際、ある人から聞いている話ですので。
 そして、このガイドラインも社団法人日本添乗サービス協会という立派なところで作られているガイドラインですから、もうちょっと正確に書かないと、要するにガイド不在時にはその代替案内、説明を臨機に応じて行う業務と書いてありますからね。それは当然、括弧書きにでもして、当然違法じゃない場合はそれでいいかもしれませんけれども、違法じゃない場合でも当然対価は払わなきゃいけませんが、これでは違法な場合も違法でない場合も、そのガイド業務を行うのが添乗員であるというふうに読めなくもないと。そこはもうちょっと正確に書かなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 こうした長時間労働、また違法な付加業務ということが実態として起きているということにかんがみまして、観光立国ということを目指す大臣として、そこに従事する人の働き方、これどういうふうにしていったらいいのか、思いも含めて最後お聞きして質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(冬柴鐵三君) 
すばらしい御指摘、ありがとうございました。
 二〇一〇年を目標に、我が国から外国へ旅行に出掛ける人を二千万人にしようという目標が観光立国推進基本計画の中の第二項めに盛り込まれております。大変なハードルだとは思うんですけれども、これ何としてもやり切らなきゃならないと思っておりますが、それには今御指摘の添乗員、ガイドさん、添乗員が是非必要です。そういう人たちがそのような扱いを受けているということを今如実に教えていただきました。
 我々も、厚生労働省所管の官庁とも十分連携しながらこれは改善しなければならないと私は強くそのように感じましたので、そのようにやらせていただきます。

○西田実仁君 
終わります。

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厚生労働委員会(平成20年11月14日)

○阿部(知)委員 
ぜひ、これも体を張ってやっていただきたい。大臣、体が幾つあっても足りないけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、今、世界の経済情勢、ちょうど今麻生さんも金融サミットに行っておられますけれども、我が国のみが円高、円独歩高であります。これから休みに向けて、世の中何となく低迷しているけれども、せめて円高だから海外旅行に行こうかとか、そういう方もおられるかもしれません。そういうちょっといいところ行きたいなと思ったときに、でも、そこで旅行の添乗員の皆さん、実は、そうした旅行を一生懸命セッティングしてくださって、事故もないように、あるいは気持ちよく旅行ができるようにと働いてくださる添乗員の皆さんの労働条件というものにもやはり気を配っていただきたいと思うんですね
 私は、これは昨年の十月にも取り上げましたが、旅行添乗員の方々は、大手の阪急トラベルにしろ、あるいはJTBとか有名どころにしろ、実は厚生年金にも入っていない、医療保険も持っていない、もちろん雇用保険も持っていないというものが常態化しておりました。実態においては、例えば二週間とか海外に行き、少し休んでまた次の業務、これが一年以上継続されていても入っていないという方が非常に多かったわけです。
 品川の職安とかあるいは大阪の社会保険事務局とかが、実際にはどうであるかという実態を掌握して、厚生年金やあるいは医療保険を持たせる、あるいは雇用保険に加入させるということをやってくださっているのですが、はてさて、まだまだ実態は入れない方の方が多うございます。この辺について、この一年、前向きな取り組みが何かあったかどうかお願いします。これは担当局で。

○太田政府参考人 
今議員御指摘の件でございますけれども、これは、派遣労働者として旅行添乗員に従事していた方の請求を踏まえて、品川のハローワークがその就労実態を確認して、雇用保険の加入について事業主に対して指導を行った事案でございます。
 こうしたケースであっても、雇用契約間の間隔が短くて、その状態が通算して一年以上続く見込みがある場合には適用要件を満たすということで、適用の指導を行ったものでございます。
 今後とも、こうした要件に該当する労働者につきましては、その雇用する事業主において雇用保険の加入手続が適正に行われることが非常に重要でございますので、派遣元事業主への指導監督を行っております労働局の需給調整部門とも十分連携しながら、ハローワークにおいて適切に加入の手続が行われるように、引き続きしっかりと指導してまいりたいと考えております。

○阿部(知)委員 
去年もそう答えてもらったような気がするんですけれども。
 でも、これはいろいろな調査があって、雇用保険の加入が現状で約一五%くらいだというんですね。日本添乗サービス協会による調査ですけれども、一五%。この添乗員の皆さんは、今の登録型派遣の中でも専門業種ということで認められているものであってすら、そんな状態なんですね。そうなると、この国で派遣という形で働くことは、本当のセーフティーネットを持てない状況で、ワーキングプアになりかねない、非常に私は、実態がきちんと進んでいないと思います。
 品川の職安でやっていただいたのが一年前です。一年間、何をしてこられたか。もう少しムーブアヘッド、前に向けていただきたい。大臣は、これはそこでうなずいていただければ結構です。こうしたこともたくさん事案がありますので、それはもう厚生労働行政の根幹だと私は思います。




上記にて、政府参考人として応答している本保芳明氏は、初代観光庁長官となり、森山寛氏は、厚生労働省総括審議官となった。2人ともかなり出世したわけだが、上記の問題は何一つ解決されなかったわけだ。
「・・・・取り組んでいるところであります」とか「・・・・・をしてまいりたいと、このように考えております」という常套句で誤魔化して、旅行会社や派遣会社の利益擁護をしたということか!

添乗員は、収入が少なくて、一人で生活すらできないというのに・・・・・


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