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立教大学 旅行仲裁センター

東京新聞7月2日
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立教大学が旅行の仲裁センターを設けるらしい。

あくまで仲裁センターだ。消費者の訴えに旅行会社が応じなければ、それで調停終了のようだ。いや、調停にもなっていないのでそれ以前の状態といっしょということになる。

上の文面では、JATA(日本旅行業会)の庄司調査役が、「第三者が判断する大学なら、消費者も納得できる」と今回の動きを歓迎する・・・・・と書いてある。
JATAにも、苦情を受付ける部署があり、苦情調停委員会が設置されている。

上記の庄司氏の言葉は、本音ではないだろうか?
JATAは、けっこう一生懸命やっている。旅行業界側の団体ではあるが、苦情に関しては、消費者よりの立場でかなり旅行会社へも意見をいっているのではないか。
それでも、旅行会社が真摯な態度で応対しようとはしない。
法的な逃げ道が旅行会社にあれば、JATAの具申もただ具申だけで終わってしまう。
そのジレンマをJATAは感じているはずだ。
だから、立教大学の仲裁センターを歓迎しているのではないか?
それでうまくいくのであればそれに越したことはない。
JATAにとって、仲裁センターは、競合相手などではないのだろう。

ただ、JATAは無料だが、立教大学仲裁センターは有料だ。
両者にとって納得する落としどころを見つけることは至難の業にちがいない。
有料なりの知恵があると希望を持つしかない。

*立教大学観光ADRセンター







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