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やはりおかしいのではないか?

 やはり、ユーラシア旅行社の部長が下記のような応答したことに疑問を感じないではいられない・・・・・

 今回のご旅行内容が村木様にご満足頂けなかったことにつきましては誠に遺憾に存じますが、弊社と致しましては、旅行業約款に則り、旅程保証制度を適用させて頂き、変更補償金として旅行代金の5%に相当する金額をお支払いさせて頂きました。この金額につきましてはお客様個々の様々な受け止め方があるかとは存じますが、旅行業の現状について申し上げさせて頂ければ、弊社の昨年度の売上げに対する経常利益率は4.2%、純利益率は2.4%でございました。即ち、旅行代金の5%をご返金させて頂くということは、弊社と致しまして今回のツアーは赤字になるということになります。自ら運送、宿泊等の旅行サービスを提供しているわけではない旅行会社が厳しい利益構造にある実情の中、弊社と致しまして、最大限の対応をさせて頂いているということを何卒、ご理解頂きたく切にお願い申し上げる次第でございます。


 これ・・・・おかしくないだろうか?

 だって、経常利益率にしたって純利益率にしたって、売上げ(営業収益)全体の経常収益や純利益のただの割合ではないのか?
 ならば、どんなに儲かっているときでも、経常利益率や純利益率が、それほど大きく跳ね上がることはないのではないか?
 儲かっているときは、もちろん営業収益が大きく、それにあわせて経常収益や純利益が大きくなる。しかし基本的に利益の歩合はそうたいして違いはないのではないか?新規事業でも始めれば別かもしれないが・・・・たしかに、営業収益が伸びれば人件費や宣伝広告費、固定費のコストパフォーマンスがいいだろうから、数パーセントの上昇は見られるだろうが、堅実な商売をしていたら、急激に上昇するということもないのではないだろうか?
 逆に、売上げが悪いときには、人件費や固定費のパフォーマンスが悪くなんるのだろうから、経常利益率や純利益率が下降するのではないか?


 だから、その類の指標を上記ユーラシア旅行社の部長のいうような、あくまで会社全体の利益率を個々のツアーに当てはめて考えるのはおかしいとしか思えない。お宅に変更更補償金5%支払うということは「今回のツアーは赤字になるということになります」とはたして言っていいのだろうか?

 会社全体の利益率を個々のツアーへ・・・しかも個々のお客様に押し付けているように思える。

  
 ちなみに、上記ユーラシア旅行社の部長殿の言を借りれば、現在、ユーラシア旅行社は、ひとつの旅程保証(変更補償金)すら起こせない状態に追い込まれているようになる。旅行には予期せぬトラブルは付きものだが、「お金で解決してこい!」と言える状態ではないようだ。すぐツアーが赤字になってしまう!
 ツアーがうまくいけばいいが・・・・多少でもトラブルに見舞われたときのお客様は最悪ということになりやしないか?

 今年、ユーラシア旅行社の経常利益率は、昨年の4.2%から2.3%に・・・・・
             純利益率は、昨年の2.4%から1.2%に・・・・・・

 ユーラシア旅行社独自の年初の予想では、経常利益率4.7%、純利益率2.7%だったが・・・・

・・・・・
 部長にこういう言を吐かせたということは、ユーラシア旅行社がかなり追い込まれているということだろうか?・・・・・・・

*日本証券新聞


 
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この記事に対するコメント

争点がよくわからない

木村氏とユーラシア社の一連のやりとりで、なぜ両者が次のことを述べ争点を明確を明確にしなかったのですかね?どのような根拠に基づき何を求めているのかわかりませんでした。
・木村氏:旅行代金の5%を超える幾らの賠償を求めるのか。求める根拠例えばユーラシア社に宿泊施設の手配に過失や、管理義務違反等があったなど
・ユーラシア社:故意、過失がないことを立証し、変更補償金の範囲内の返還が妥当との主張。(あたかも過失等があったことを暗に認めているとも解せる)旅行代金の5%を超える額を返還すると赤字になる云々の主張は上場会社が対外的に言う内容ではないのでは?木村氏に回答する前に担当者は、顧問弁護士とは言わないまでも法務部門のチェックを受けたのですかね?
以上

URL | 筌翁 #-
2012/01/06 09:00 * edit *

しょーもねぇー奴らだ

 まず一番に感じるのは、こういう発言をする人間の品性だ。   一見理論的、合理的説明をしている様に振舞っているが、ブログの主が言う様に全く筋が通っていない。   なんったって村木さんは要するに「お前のやり方はフェアーじゃないんじゃない」って訴えている事に対してユーラシア旅行社は約款を盾に、早く片付けたい、無かった事にしたいだけなんだって事ですね。 

 話は変わるけど例えば通販等で、注意書きに「○○については一部同等品に代えさせていただく場合がございます。」とか有りますね。  それで例えば1万円の詰め合わせ商品の内、当初予定の商品A2千円相当の数が足りなかったりした場合。  2千円相当の同等品とは?ってことですね。  一般的感覚から言ったら精々1,500円以上の物ですよね(2千円以上だってあり得ます)。
 たぶん判例が有るんじゃないでしょうか。
 でもこれが意図的に大部分1千円の物で済ませてたらまずいですね。

 もし村木さんが、充分なお金と政治家とのコネクションとかも動員して、一般的消費者の商感覚を盾に訴えたら、きっと民法は村木さんの味方をしてくれるでしょう。

 それにしてもこの部長とやらの「物言い」。  いやに成りますね、恐らく社内ではこういう理屈が通るのでしょう。  大声で、地位を盾に言えばそれで理屈が通る。    悲しい世の中です。

URL | はひふへほ #-
2012/01/03 13:14 * edit *
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