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不当表示ではないのか?

下記のような質問をいただきました。
すべて納得のいく質問です。
旅行会社名は明記されていませんでしたが、エイチアイエス(HIS)のことでしょうか?
私にははっきり答えられる知識がありませんので、もしお分かりの方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。



一つのツアータイトルの下「先着何名様」と称して全体の募集人員(限定人員)と複数の出発日を記載した広告をみかける。このての広告には次の疑念が生じます。
1.一般的に募集人員を限定している旅行については、実際に旅行契約をした人員が広告で表示している募集人員より少ない場合は不当表示(おとり広告)の、または、実際に広告で表示している募集人員を超えて旅行契約をした場合不当表示(優良誤認または有利誤認)の問題が発生するのでは?
例)ハワイ旅行で「先着20名様、旅行代金39,800円」と表示した場合に、実際の申し込みを10名しか受けなかったときは、表示規約13条第1号の規定に抵触するおそれがあるのでは?
また、当該旅行で実際に20名を超えて40名の申し込みを受けた場合は、通常、旅行は、参加者の人数が多くなればなるほど、添乗員のお世話も分散し、旅行サービスの受領に要する時間も多くなる等、その内容は低下することから優良誤認の問題が発生する。旅行代金についても、安い旅行に参加できる者を先着20名に限定していたものが40名になれば、急いで申し込む必要もなかった訳で、39,800円は通常の旅行代金ではないかという有利誤認の問題が生じるのでは?

2.この広告では、各々の旅行について出発日と全体の募集人員(限定人員)が表示されているが、個々の出発日の募集人員が明確でない。そのため広告の中では、申し込み1件当たりの人員を限定していないため、仮に、募集開始と同時に特定日に出発する旅行に100名を超えるような申し込みがあった場合、受付を出来ないようであれば、表示規約第13条第3号の規定によりおとり広告になるおそれがある。そもそも同じツアータートルの旅行であっても出発日が異なれば、同じ旅行とは言えないので個々の出発日の募集人員を表示しておくべきではなかろうか?

3.仮に、旅行者から申し込みがあった場合に、事実に反して既に満員となっているとか合理的理由がないのに当該旅行の欠点をことさら指摘する等して他の旅行に申し込むように誘引することをすれば表示規約第13条第2号の規定に違反するおそれがあるのでは?

4.この商品の広告が新聞の見開きページを使用して100商品以上、10,000名様分以上の商品が用意されている旨記載されているものがあるが、まさか「不当廉売」に該当しないかとの疑問も生じるのでは?
業界の皆様はこの手の広告をどの様に考えておられるのかご意見をお聞かせ下さい。



旅行集広告で一商品毎に価格と複数の出発日並びに全体の募集人員が表示されているが、個々の出発日の募集人員が記載されたものを最近頻繁に見かけます。これらの広告は好餌をちらつかせて売り込みを図る違法な広告ではないかとの疑念が生じます。
違法な広告と考える理由として、まず実際の募集人員が記載より少ない場合はおとり広告、反対に多い場合は不当表示となるのではないかということが上げられます。
次に、個々の出発日の募集人員が明確ではなく、仮に、募集開始と同時に特定日に申し込みが集中し、受付を出来ないようであれば、おとり広告になるおそれがあります。そもそも同じツアータートルの旅行であっても出発日が異なれば、同じ旅行とは言えないので個々の出発日の募集人員を表示すべきと考えます。
また、申し込みがあった場合に、事実に反して既に満員となっていると言って他の旅行に申し込むように誘引することも考えられます。
商品が採算性を無視したような旅行代金で大量に販売するなら不当廉売に該当するかもしれません。
監督官庁、業界の自主規制団体が積極的な調査を行い不法な広告を排除し、消費者の保護及び旅行業者の公正競争を推進してほしいものです。





 この手の手法は、以前から旅行会社の常套手段のように感じます。
 せっかく申し込みいただいたお客様を手放すのが惜しくて旅行会社がたまたま嘘をついたというのではなく、旅行会社は最初から参加希望者をだますつもりで、嘘の勧誘をしているということです。
 古くは、阪急交通社のどこかの企業とタイアップした『当選!優待旅行』は有名です。参加してみると全員が『当選!優待』者だった!!という詐欺手法です。
 また、人数限定とか明示されていても、それはバス1台の人数限定であって・・・・などといって、実際はかなりの参加者での移動で身動きがとれない状態となることもあります。
 また、今までも、お客様のキャンセル料金発生期日と旅行会社の催行決定期日との間に約1週間の開きがあることをいいことに、不催行になって呆然としているお客を別な期日や別なツアーへ誘導していました。
 旅行会社にとってこういうことはいつの間にか当然のこととなってしまったのではないでしょうか?

 本来、旅行業界でこういう問題を監視する機関は、旅行業公正取引協議会だと思いますが、『原子力安全・保安院』と同じく、旅行業界(JATA)とズブズブの天下り機関です。

 最近は、名もなき消費者がJATA(日本旅行業界=法的に仲裁義務がある)に訴え出ようが、なかなかこちらの思うように取り扱ってくれないようです。ならばと、インターネットなどのクチコミサイトで大声で叫ぼうが、すぐ旅行会社からの削除命令で取り消され、しつこくすれば、法的告訴とブラックリスト入りが待っています。
 実際、どちらが悪いのか?はっきりわからないまま、糞も味噌もいっしょに淘汰されてしまいます。


 *ご質問・コメントをいただきましたF様に感謝いたします。今後ともよろしくお願いいたします。

 

 
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