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天竜川の舟下り事故

  静岡県の天竜川舟下りで事故が起きた。
 2人が亡くなり3人が行方不明とのことだ。

 *救命胴衣の義務化見送る 天竜川事故の会社、03年に(朝日コム)

静岡県浜松市天竜区の天竜川で川下り船が転覆し、2人が死亡、3人が行方不明になっている事故で、運営する天竜浜名湖鉄道(同区)が、2003年に他県で起きた事故を受けて乗客全員への救命胴衣の着用義務化を検討しながら、川の流れが緩やかなことなどを理由に導入を見送っていたことが分かった。

 同鉄道は「今考えると、安全意識が足りなかった」としている。

 同鉄道は、12歳以上の乗客への救命胴衣の着用を義務付けておらず、代わりに救命クッションを乗客に提供している。クッションは40センチ四方で厚さ約6センチ。船上では座布団代わりになり、転覆時には救命具になる。両腕を二つの輪に通し、胸の前で抱きしめるようにして使う。

 天竜川の川下りをめぐっては03年5月、長野県飯田市で「天竜舟下り」会社(同市)の観光船の転覆事故が発生。京都府内の中学生らが川に投げ出され、生徒らが負傷した。同社は翌月、救命クッションに加え、乗客への救命胴衣の着用を義務付けた。

 同年4月に天竜観光協会から川下りの委託を受けた同鉄道もこの事故を受け、救命胴衣の義務化を検討した。しかし、過去に一度も事故が起きていないことや、川の流れが緩やかで水しぶきが上がるような場所も少ないなどの理由で、見送ったという。「天竜舟下り」が救命胴衣の着用を義務化したことについては「知らなかった」という。


 どうして事故が起きてしまったのか?とテレビや新聞では、究明に忙しい。
 船頭が未熟だった?
 船頭の操縦ミスではないか?
 会社の危機意識がなかった?
 救命胴衣の説明をしていなかった?
 ・・・・・・・・

 結局、原因は確定できないと思う。
 不確定の要素が重なって、事故の確率が生じるのだろう。
 安全を不確定にしている要素を一つ一つ取り除く努力をすることによって、事故の確率を0に近づけることができるのだと思うが、そのためには、一見無用とも感じられるコストがかかる。
 この競争社会を生き抜くために、そのようなコストをかける余裕などないだろう。

 現場では今回は運が悪かった?ぐらいに考えているのではないだろうか?
 誰かが責任を取らなければならないので、社長が責任をとって退社し、亡くなられた遺族には補償金、他の乗船客には見舞金、慰謝料を支払い、船頭2人の個人的操縦ミスということで2人は起訴される(一人は行方不明とのことです)。
 事後対策としては、船頭の教育、救命胴衣の義務化、あたりではないだろうか。

 確かに、今回の責任は、この舟下りの会社にあるのだろう。
 ただ、上記のように、この会社が船頭の教育を多少おこなって、救命胴衣の説明をJALのスチュワーデスのように船頭が身振り手振りで説明したとしても、事故の際乗客はうろたえておぼれてしまうかもしれない。乗客というのは、聞いているようで聞いていない。
 このような場合、船会社の責任は半減するだろう。船会社は責任を真っ当した。あとは船頭個人のミスと説明をちゃんと聞いていなかった乗船客の責任だ。

 こんなふうにならないためには、常日頃から乗客は「安全確保」に意識をもつべきではないかと思う。
 死んだら終わりだ。
 船頭が説明しようがしまいが、自ずから救命胴衣のある場所を確認し、装着方法を理解しておくとか・・・・
 

 このような船下りを旅行会社が手配するということもあるだろう。
 旅行会社がこういう船下り会社と契約を結んで、お客を斡旋する。お客は旅行会社で発行されたクーポンを持って船下りの乗船券と引き換える。
 こういう場合、万が一、事故が起きても、旅行会社に責任はない。バス横転事故と同じだ。船会社というサプライヤーの事故は旅行会社の責任とはならない。

 もし、ツアー日程のなかで、添乗員が引率して船下りをした場合どうなるか?
 この場合も、上記と同じ理由で、旅行会社は被害者であって、お客様に責任を取る必要はない。
 ただ、ひとつ、添乗員に関しては不安がある。

 本来、このような乗り物の責任者というのは、飛行機でいえばキャプテンであり、バスでいえばドライバーだ。もちろん、舟ならば船長である船頭ということになる。
 乗り物の安全運行に関する指揮は、とうぜん彼らがおこなうのであって、乗客はそれに従わなければならない。その場では、添乗員も乗客の一人なのである。
 だから、乗り物の安全運行に関する説明は、乗り物の乗務員がおこなうのであって、添乗員などがしゃしゃり出てツアー客にお願いするものではないはずである。

ただ・・・・
  たとえば、TCSAの『添乗員能力資格認定問題』の解説を見てみると、
 旅館やホテルの火災時の添乗員の業務に関して、
 添乗員はまるでホテルの従業員のごとく事細かにお客様へ事前案内をしなければ、添乗員の責任を追及されるかもしれない・・・というようなことが書かれている。

*平成11年度添乗員能力資格認定試験



・・・・・・・・・・・・・・
(2)添乗員として問題にされる可能性のあること

添乗員の不適切な措置がお客様の怪我の原因であった場合、旅行会社とともに添乗員の責任が問われます(なお、直接お客様に対する不法行為として責任が問われることもあります)。

添乗員の不適切な措置として次のことが考えられます。 

・お客様への火災の発生に備えての案内(1の答え)が不十分だったことが怪我の原因となったかどうか
・お客様の部屋が高層階にあったため避難が困難で怪我をした場合、高層階への部屋の割当が不適切だったか(ホテルによる割当を受け入れたとしても)。
・火災の発生に際し、添乗員は可能であったのに避難を援助しなかったのではないか
・お客様が怪我をしたとき必要とされる応急手当、入院の手配を確実におこなわれなかったか

(1の答え)
1 火災発生に備え、お客様に案内しておくこと

  お客様には、添乗員の案内する注意事項を必ず各自で確認するよう説明する。
  ・非常口、避難経路の確認
  ・避難に支障のない最少の非常持ち出し品(旅券、財布など)を身近において就寝
  (貴重品はホテルの金庫に預けるよう案内)
  ・非常用懐中電灯(非常灯)の場所を確認
  ・火災の発生を知ったら一刻も早く避難。着衣は必要なだけ手早く(煙があっても自室から出る)
  ・避難にエレベーターを使用しない
  ・添乗員、ホテル係員の誘導は期待しないでまず避難(誘導があればそれに従う)
   ・避難後は所定の集合場所(ホテル外に決める)に集合
  ・フロント、添乗員の電話番号を案内(連絡の可能性があれば利用)
  ・自室からの出火の危険性に備え、消化器の場所の確認(他室からの火災の消化は考えない)




 ここまで言う必要はないと思うが、添乗員も多少は自己保全をしなければならないだろう。
 また、お客のことを考えたら、「安全確認」というのは、言い過ぎるということはない。
 しかし、先に言ったように、乗り物のようなサプライヤーの責任者は、添乗員ではないということを肝に銘じておくべきだ。これは何を意味するかといえば、添乗員がサプライヤーに代わって説明するときは、自分がその代弁者であるということをお客に理解させる必要があるということだ。
 
 「ドライバーからのお願いです。シートベルトの着用、後方の非常口の確認、消火器は・・・・」
 「ホテルの支配人からのお願いです。お部屋に入りましたら、非常口を必ず・・・・・」

 こうすることで、お客にそれぞれの責任の所在を理解させることが大事だ。
 それぞれの責任の所在を理解してもらうということは、後に添乗員の責任の範囲もお客は意識させるということになるのだ。
 それが余計なクレームを抑えることになる。
 また、お客自身のスマートな旅へつながる。


 
 
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