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特別特区案内士制度・・・2

 今、通訳案内士法を緩和しようとしている。
 通訳案内士試験を合格した者しか認められなかった訪日のガイドを一定の研修を受ければ誰にも認めようとしている。

 元はといえば、急激に増えたアジアからの観光客を取り込むために、足かせとなるこの法を緩和をしようとしたはずだが、それでは道義的にかっこわるいと思ったのか、「悪質ガイドの横行」「違法ガイドの横行」「ガイドの質の低下」など・・・とってつけたような規制緩和の理由を羅列する。

 規制を緩和するとき、従来からお役所がいうことは、「規制を緩和し自由に競争をさせ切磋琢磨することによって、質が向上し、ユーザーのためになる・・」。

 しかし、今まで、規制緩和で質が向上したものなどあったのだろうか?

 通訳案内士に関して私は、間違いなく、質と価格が下落すると思う。
 添乗員同様、質と価格が下がる。どっちが先かはいつも水掛論だ!
 質が悪いから価格は上げられない、いや、価格が安いから質が上げられない・・・・
 結局おち着くところは、価格が安く質が中程度のところだ。
 あとは、「通訳案内」という言葉とは裏腹に、マニュアルで「案内事項」を暗記させもしくは、そのような読本を持たせて説明させる。むずかしい質問はなし・・・・とにかくこれで低価格が維持できれば、中国人グループはやってくる。

 今の日本は、アジア人とくに中国人観光客に来てほしくて、よだれをたらして待っている状態だ。日本の文化や歴史に自信をもっていて「YOKOSO!JAPAN」と迎え入れるのではない。

 自信があれば、イタリアのように、自国ガイドにたいしてかなりの保護政策をとろうと、日本人観光客は山のようにやってきた。
 日本もイタリアのような政策を取ることは可能だと思うが、「悪徳」「質」などの向上と結びつけているかぎりなかなかイタリアのようにはいかないのではないか。

 イタリアの場合、とにかく自国ガイドの権利を保護するのが第一だ。
 だから、観光案内は必ず自国ガイド(ローカルガイド)を同行させないと違法になる。そして、この自国ガイドの免許はとてもむずかしいし、外国人(たとえば日本人)に与えられることは滅多にない。
 よって、イタリア観光で日本グループをガイドする日本人は、正式な免許を受けたイタリアガイドではなく、あくまで「通訳」である。正式な免許をもった自国ガイドは、グループの後ろからトボトボと付いて来る「あの人!」だ。
 私は、お客に、「添乗員さん、ジプシーの女が私たちのグループについてきているわ!怖いわ!なんとかならないかしら!」と言われたことがあるが、そう!あれが、とっても難しい試験を合格した正式な通訳案内士である。実際は、日本人が通訳という立場で案内しているが、あの正式ガイドが見張っていてくれなければ、即、罰金!だ。正式ガイドは、何語のガイドでもいいのだ。イタリア語、英語、フランス語、ドイツ語と・・・・・。こういうことにより、ガイドの身分と給料は保証される。
 けっして、日本人観光客が増えたからといってそれに対応できるよう制度改正しようとはしない。偽善といわれればそれまでだが、とにかく、こういうことにして、うまく対応?している。
 
 ドイツやアメリカ、オーストラリアの場合、ガイドにたいして法的なライセンス制度はない。自由である。だからなのか、バイトみたいな日本人と出会うこともある。観光案内もさることながら、プロ意識の欠如に愕然とさせられることが多い(ほんとうにバイトだったりするから当然か!)。
 また、ライセンスを持っているガイドは、それなりの地位に付随した権利と自信を保持しているように思える。イタリアの観光名所でトラブルがあったとき、トボトボと後ろから付いて来る正式ガイドの一言ですべて解消されるようなことが度々あった。

 さて、はたして日本はどの国を目指しているだろうか?
 イタリア?ドイツ?オーストラリア?アメリカか?

 それとも、日本固有の制度だろうか?

 自由にするわけでもなく、だからといってイタリアやフランスのように保護するわけでもなく、

 研修と認可団体を乱立させて、各都道府県の役人や業界役員の天下りを多数受け入れる?


通訳案内士制度の あり方に関する 中間報告書
平成22年8月25日 通訳案内士のあり方に関する検討会


・・・・・・・・・・
 (参考2)
海外のガイド制度については、国によって様々な形がある。
例えば中国のように同じ業務独占制度でもグレード別にガイド資格があり、ガイド個々人の資質管理について国が深く関与している厳しい業務独占制度を採用している国や、韓国のように日本の通訳案内士制度と同様に観光案内一般について業務独占制度を設けている国がある。
欧米主要国は、同じガイドの業務独占制度であったとしても、国自らがガイドに求められる知識を定め、試験の実施、資質の確保等を行っている例はない。例えば、イタリアでは全国レベルの統一的な資格はおかず、各州で資格取得方法や運用方法等を自主的に定める地域主権型の業務独占制度を採用している。また、フランスでは自国文化の正確な説明のために、決められた観光施設内では一定の大学のコースを修了したガイドの使用を義務付けている。
一方、アメリカやオーストラリアでは、国によるガイド制度はない。
また、折衷的なものとして、イギリスやドイツでは、政府機関と民間が共同で任意の認定資格を設置し、ガイドの育成については官民で統一的に実施している。しかし、ガイドの活用については、民間等が自主的にガイドルールを策定して対応しており、官民の適切な協力関係のもとガイドの育成・活用を行っている。
・・・・・



以下の韓国人グループもイタリアならOKだ!
★フランスで嫌韓報道 「多くの韓国人が無資格でガイドをして金を儲けている」
★中国人の無資格ガイドが問題に、取り締まり強化もどこ吹く風―スペイン 


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