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特別特区案内士制度・・・1

*通訳案内士と旅程管理主任者

 以前にも書いたが、このトラベルビジョンの記事を読むと、あらためておかしいのではないか?と思う。
*トラベルビジョン
 AISO、独自の認定「ツアーガイド」資格を導入−4月から研修を開始 2011/4/12(火)

AISOは、独自認定した「ツアーガイド」は旧来からの通訳案内士と業務が重複するようなことはないというようなことをHPでうたっている。
 「ツアーガイド」は、旅程管理の仕事をするのであって観光案内をするのではないというように・・・・
それならば、こちらも旧来から存在する「添乗員=旅程管理者」とかわりなくなるので、わざわざ独自認定「ツアーガイド」などと大げさに資格を吹聴する必要もないのではないか?トラベルビジョンがニュースとして取り扱うような類ではなくなる。
 そもそも「訪日旅行」とは、集客した国の旅行業法に準ずるのであって、日本の法律は関係ない。よって、「旅程管理者」をつけるかどうか、とか、日本の「旅程管理」という日本の旅行業法責務を外国人に適用することはできないはずだ。

 以前から訪日外国人に関して、

 ①観光案内つきの場合:日本で決められていることは、『通訳案内士』同行だけが義務である。『旅程管理主任者』、たとえば添乗員を同行させるかどうかの義務はない。だから、訪日団体の同行者がそれをおこなっても問題ない。そこまでの能力がなければ、日本側に通訳案内士+添乗員(旅程管理者)の依頼がくる。団体運行管理に関しては添乗員がおこない、通訳ガイドは通訳案内士がおこなう。通訳案内士とはあくまで「通訳と案内」であって、旅程の管理までおこなう必要はなかったのだ。だから通訳案内士の試験でもそこまでの問題は今までなかった。ただ、現実的に、料金の問題として、通訳案内士と添乗員2人を同行させることに負担を手配会社は感じてきたのであろう、添乗員をはずして通訳案内士に添乗員の業務まで負担させることが多くなった。
 法的には、これ自体は違法にはならないだろう、ちゃんと義務である通訳案内士が同行しているのであるから。もし、これが、添乗員が残り通訳案内士をはずしたら、添乗員に通訳ガイド能力があろうと違法行為である。

 ②観光案内の必要ない場合:まったくのフリーツアーで、バス車内や観光地での通訳案内を必要としない訪日外国人の場合は、通訳案内士同行義務はない。もちろん、添乗員(旅程管理資格修得者)の同行義務もない。

 上記AISOがわざわざ認定する「ツアーガイド」の仕事とは、②の添乗業務ということらしい。とくに、AISOは中国人旅行社の団体であるから、訪日中国人グループのまったくのフリータイム(ガイドなし)のツアーの旅程管理者を養成するということだ。
 しかし、そのような者を、中国人グループが必要としているのだろうか?
 日本の観光地でみかける中国人グループに集合時間や集合場所を指示しているのは、中国から引率してくる添乗員だ。わざわざ、日本の「ツアーガイド」を依頼する必要があるとは思えないのだが・・・・

 となると、対面的に通訳案内士と業務が重複することはない、といいながら、実際は、その名称どおり通訳ガイドを必要とするバスに乗車させることによって既成路線をつくり、既成事実でこの「ツアーガイド」を「総合特区通訳案内士」として認知させていこうという作戦ではないだろうか?

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