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通訳案内士と旅程管理主任者

NPO法人アジアインバウンド観光振興会認定

上記の団体(AISO)が、通訳案内士(国家資格)に替わる認定制度を始めた。

 実際、中国、韓国、台湾などアジア諸国からのインバウンド(訪日旅行)の通訳案内士が少ないことから、どうしてもこれらの国々のグループは、通訳案内士の不同行という不法行為で訪日観光をせざるおえなかった。
 また、これらの国々に乱立する個人経営の旅行会社は、多少法を犯してでもコストを抑える癖があるようだ。通訳案内士などのような人件費をなるべくおさえて、自分たち、もしくは日本へ留学している自国民のアルバイト学生の日本語能力で、どうにか対応できると目算していたようだ。
 
 当然、とてもむずかしい試験にパスしてきた通訳案内士は、自分たちの権利を守るために、このような不法行為を即時停止するようにJATAや国交省(観光庁)に申し入れてきた。
 日本の大手旅行会社は、自分たちのインバウンドの受注にかかわるので、一応、不法ガイドに反対してきた。
(JTBは自分たちが受注した中国グループに不法ガイドを同行させていた)

 よって、以下のようにAISOの案内に書かれているような事情で、観光庁の「通訳案内士のあり方に関する検討会」が開催されたのではない。 

 「アジア圏」からの訪日旅行者の割合は全体の約7割にも達しています。
 その為、「中国語」「韓国語」での通訳案内士が不足し、いわゆる無資格ガイドが横行し、旅行の質の低下が懸念されております。これは「観光立国」「訪日旅行者3000万人」を目指す我が国にとって、非常に憂うべきことです。


 自分たちの享受すべき利益を増大する中国旅行社に根こそぎもっていかれるのを指をくわえてみていなければならないのが我慢ならないから、無資格ガイドが質の低下を招くなどと大義名分を言って、中国旅行社を追い出し、自分たちの利権を取り戻そうとしているように感じる。

 そして立ち上げた「通訳案内士のあり方に関する検討会」では、当の通訳案内士をほとんどメンバーに加えず、大手旅行会社(JTB)の陣頭指揮でうまいように、通訳案内士の国家資格を形骸化することに成功したのである。ほんとうにたちの悪い委員会である。
 もう、通訳ガイドをするために通訳案内士の試験を受ける人はいないだろう。意味はないのだから。あくまで、語学の実力をためすための、そう、英検と同じ感覚の試験ということになる。そのうち、この試験の消えていくのだろう。

平成21年6月から、観光庁主催の「通訳案内士のあり方に関する検討会」が開催されています。観光庁官僚、業界関係者(AISOも本検討会のメンバーです)、有識者による協議がされ、平成23年1月に至るまで8回の検討会が開催されました。協議の結果、現行の「通訳案内士」制度とは別に、各団体認定の「新資格」制度を設立して、認定者が外国語による有料の旅程管理業務等を行うことができるように検討がされています。
「通訳案内士法」の改正には国会での決議が必要な為、まずは「総合特区制度(国が都道府県や市区町村などの自治体に独自の規制・制度を認めるもの)」の枠組みにおいて、この新制度が開始されます。今後、AISOは総合特区制度に基づき各自治体等とも協力していきます。


 上記を読むと、このAISOの認定はまだ見切り発車なのがわかる。
 まだ、はっきりと決まったわけではないのに、自分たちNPO法人で「ツアーガイド」の認定をおこなってしまっている。観光庁や各自治体のお墨付きをもらっているわけではない。

 それにしてもおかしな認定制度だ。

 どこがおかしいか?
 だって、「無資格ガイドが横行し、旅行の質の低下が懸念され・・・」たのである。
 ならば、「ツアーガイド」とは、ガイドに代わる認定でなければおかしいではないか?
 それを、「・・認定者が外国語による有料の旅程管理業務等を行うことができるように・・・・」と、日本の「旅程管理主任者」の資格を取らせることでクリアしようとしている。「旅程管理主任者」というのは、ガイドの資格ではない!あくまで、「添乗員」という国内旅行業法に基づく国内向けの資格だ。日本の旅行会社に申込みしたお客様に対して日本の旅行業約款に基づいてサービスがしっかりと履行されているかどうか、海外や国内で、確認または管理してくるのが仕事だ。
 だから、訪日旅行(インバウンド)には関係ない。訪日旅行は、集客を受けた自国の法律に縛られるのでなって、日本の旅行業約款の管理は受けないのである。
 よって、日本の法に基づいた「旅程管理主任者」の資格を取ったからといって、それで訪日グループのガイドに転用させるというのは大きな違法である。かなり無理な解釈ではないのか!

 通訳案内士の資格はむずかしいから、誰でも簡単に取れる「旅程管理主任者」資格で一応の箔をつけよう!ということだろうが、もともと目的と責任の違う「通訳案内」と「旅程管理=添乗員」という資格を転倒させようとすること自体ナンセンスである。

 このようなずるい小細工はやめにして、「旅程管理主任者」と同じように、旅行会社や手配会社が、準ガイドを自社の責任において選任するだけでいいのではないか?そして、自社の準ガイド証明証を発行するだけで・・・・






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