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旅行条件書とは何なのか?

 今年もあちこちで事故が起きた。
 エジプト、スイス、アメリカと・・・・・・
 旅行会社は、いくら事故が起ころうと、「旅行条件書」を書き換えるつもりはないらしい。
 
 *JTB旅行条件書
 *HIS旅行条件書
 *日本旅行の旅行条件書
 
 相も変わらず、消費者に分かりづらい文言をパンフレットに並べている。
 結局、後になって、「その事故は旅行会の責任ではない」といわれて、旅行者は路頭に迷う・・・・

 旅行会社のこのような姿勢をみていると、「消費者保護」というのは消費者を煙にまくパフォーマンスの気がしてならない。

 せめて、ヨーロッパの旅行会社(手配会社)のような文章を書くべきではないか。
 ヨーロッパのような消費者保護に追いつかないとしても、せめて、現状でお客様にわかりやすく説明してあげるべきではないか?

 *バス事故と旅行会社の責任
 私は以前、ブログにてヨーロッパの代表的旅行会社(手配会社)クオーニ(KUONI)トラベルの「旅行会社の契約(責任)」の部分を紹介した。
 そのなかでは、英国の旅行会社は自社が手配したサプライヤー(サービス提供者)のトラブルまで、旅行会社が窓口となって消費者の利便を図ることが盛り込まれている。

 日本の旅行業約款で、そこまでの責任は旅行会社にない。
 ただ、そのへんの説明をパンフレットなどの旅行条件書に盛り込むことはできる。
 それすらしようとはしない。

 以下に示すような文言を是非、条件書に含めてほしい。
 自分たちの責任回避だけを考えて条件書をつくるのではなく、しっかりとお客様の権利をわかりやすく明示すべきではないか。

旅行会社の契約(責任)

 1.当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が約款の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。具体的に現地手配会社=ツアーオペレーターなどを指します)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2.当社は、書面にて明示したサービス提供者(運送機関、宿泊施設、食事施設、観光施設)が旅行者に損害を与えた場合、それが故意又は過失にかかわらず、その損害を賠償する責任を負いません。

3. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

4.当社は、手荷物について生じた損害については、当社又は手配代行者の責任の有無にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度として賠償します。


5.(特別補償)
当社は、当社の責任の有無にかかわらず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

6.(旅程保証)
当社は、当社又は当社の手配代行者の故意、過失なく、以下に示す重要事項の変更が生じた場合、変更補償金を支払います。

7.*当社は観光庁長官登録旅行業者であります。よって、観光庁の規定する旅行業法、旅行業約款等を遵守します。

8.*当社は(社)日本旅行業協会正会員およびボンド保証会員であります。
a)(社)日本旅行業協会(JATA)の正会員である当社(保証社員といいます)と旅行取引をされたお客様が、当社の営業停止等により、旅行中止といった被害を受けられた場合、協会は、旅行業法に基づく「弁済業務保証制度」によって、保証社員の弁済限度額(7000万円)の範囲内でお客様に弁済することになっています。
b)「ボンド保証制度」は、当社の「ボンド保証金」(1000万円)を上記の法定弁済制度にプラスして、当社と取引をされたお客様に対し弁済限度額を拡充する制度です。


9.(苦情の解決)
当社の取り扱った旅行業務に関してお客様が納得できない場合、(社)日本旅行業協会へ苦情の解決を申出ることができます。
協会は、旅行業法22条に基づき、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱つた旅行業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めます。


10.*当社は旅行業公正取引協議会会員です。
当社は、当会員として旅行サービスの公正遵守に努力しております。当社の広告、パンフレット等で不公正、不適格な記載がある場合、お申出ください。

11.上記2に付随して、当社が確定書面にてサービス提供の有無を明示した場合、旅行者とサービス提供者の間で以下の国際条約および各サービス提供者の約款・条件等を承諾したものといたします。
サービス提供者の原因における不履行、傷害、死亡、病気の場合、以下の条約に従い、サービス提供者から旅行者へ補償金が支払われます。

a)国際航空運送に関して、モントリオール条約(1999)、モントリオール第四議定書(1975)、改定ワルソー条約・ヘーグ議定書(1955)、ワルソー条約(1929)・・・(日本は上記4条約に加盟)
b)船舶に関して、アテネ条約(1974)。=日本は非加盟。
c)列車に関して、ベルン条約(1961)。
d)自動車(バス)に関して、ジュネーブ条約(1973)

e)ホテルに関して、パリ条約(1962)。

傷害、死亡事故に関して、モントリオール、およびワルソー条約に明記されている航空会社が負うべき責任は、乗客が航空機に乗降する時点、および、機内にて蒙った乗客の身体への死傷に限定される。
もし、これらの詳細についてお客様の希望があれば、当社のホームページからダウンロードできます。
ぜひ、お客様自身にて、各国際条約にお目を通され、国際条約の限定事項および補償額などについて確認することをお勧めします。
また、それ以外に、ご利用予定の運送機関が明示している条件書もお読みになり、運送機関がお客様に負うべき債務および補償額などをご確認することをお勧めします。



 旅行会社は、これくらいのことを書くのは当然ではないだろうか?
 もし、書けないのなら、旅行会社はサプライヤーの責任を負わなければおかしいのではないか?

 *10.の「当社は旅行業公正取引協議会会員です・・・」に関して、あまり意味はないかもしれない。このマークをつけた旅行会社は過去に何度も談合などで、本元の公取委から勧告・命令を受けている。旅行業公正取引協議会というのは、そのホームページに書いてあるように、取り調べる権限を消費者庁や公取委から与えられているらしい。

・・・・・・・・
当協議会は、旅行業界において公正競争規約を適切に運用するため会員業者の行う景品付販売やパンフレット・チラシ等の広告類における表示に対して指導したり、違反の疑いのある行為に対して調査を行ったり、違反があった場合、当該行為に対して措置する権限を消費者庁及び公正取引委員会から与えられています。


なのに、こんな事件が起きる。旅行業公正取引協議会の役員はほとんど大手旅行会社である。私から見れば、この団体こそ、公取委の直接の権限を弱めるために設置された業界の談合団体のように思えてならない。

なぜ、JATAと切り離したのか?役割が重複するではないか!意味のない団体ではないか。







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