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時代の要請に鈍感な日本の観光業?

下記は産経新聞(平成17年2月20日)の記事である。
この記事を書いた島田晴雄紙は、平成17年(2005)当時は、母校である慶応大学の経済学部教授であったが、2007年定年退職し現在は千葉商科大学学長である。小泉元首相のブレーンであり小泉構造改悪の影の推進者であった。

正論 慶応大学教授 島田晴雄

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時代の要請に鈍感な日本の観光業

『国内は短期で海外は長期』
 日本は豊かな自然、四季の変化、深い歴史と文化など優れた観光資源に恵まれているが、国際的に見ると観光の遅れが際だっている。
 たとえばフランスには年間七千万人、スペイン五千万人、イタリア四千万人、イギリスは二千五百万人ほどの外国人観光客が入国しているが、日本は昨年ようやく六百万人で二年前までは韓国より少なかった。また国内的にも伝統的な大観光地の低迷という深刻な問題をかかえている。
観光は裾野が広く、雇用吸収力の大きな戦略産業であり、各国ともその推進にしのぎを削っている。日本政府も二年前の小泉総理の外国人観光客倍増宣言を受けて、観光発展の支援のために本願を入れるようになった。
日本の観光はどこが問題なのだろうか。外国人客についてはビザや情報不足の問題もあるだろうが、より本質的には日本の観光そのものが国際競争力を失っていることだ。
 それが証拠に、国内では一泊二日しかしない日本人観光客の多くが海外にでかけ、一週間も十日もの観光を楽しんでいる。なぜ国内で長期旅行を楽しまないのだろうか。それは国内の観光地が面白くない、あるいはそれだけ楽しめないからである。
 かつて大型の団体客を受け入れて繁盛した大規模温泉地などの伝統的な観光地の多くが、いまや深刻な不振にあえいでいる。
 団体向け旅行商品は、かつては日本観光の成功の象徴だった。所得が低く、情報の乏しい時代には、団体旅行は最適のモデルだった。しかし時代が変わった。所得も情報もある現代の人々は個人や家族の満足を求めている。    
 団体旅行の繁栄に慣れきった観光産業の関係者は時代の変化に乗り遅れた。大宿泊施設は装置産業であり、稼働率の低下が命取りになる。
 そこで、お仕着せの料理、格安航空券やバスなど込み客の囲い込みをねらうが、選択の余地を奪われた客は、思い思いの好みなど楽しみようもない。
『改革を阻む古い業界体質』
 海外観光にくらべ際立つ弱点は、選択余地の少なさと昼と夜のコンテンツの乏しさである。
 リゾート観光なら、ゴルフ、ヨット、水泳、スキユーバ、サイクリング、森林浴など多彩なメニューが世界の常識だが、日本はどうか。都市観光なら夜のミュージカルや芝居が魅力だが、東京では伝統文化の歌舞伎や相撲すら一般観光客にはアクセスがない。北海道、沖縄旅行も、格安航空券は短期滞在の大量規格商品向けで、長期滞在の手作り旅行者はらち外である。
経営も苦しく、顧客も喜ばない、こんな「アリ地獄」になぜ落ち込んでしまったのか。それは観光産業の当事者と関係者が、時代の変化に遅れたからだ。つまり必要な自己改革を怠ったからだ。

『創意と工夫求められる時』
 バブル崩壊以降、激しい国際競争の波にさらされて日本でも古い体質の金融、サービス、製造業などは厳しい構造改革を迫られた。いま、その波がこれまで非競争体質に安住してきた観光産業をとらえ、津波のように包み込もうとしている。
 旧型観光地や観光産業の低迷ないし破綻がそれを物語る。幸い、こうした地殻変動を見据えて、全国各地で問題意識をもった観光関係者が自己改革への懸命な努力をはじめている。
 政府は、このほど民間委員による「観光立国推進戦略会議」の報告書を発表した。
 報告書は情報提供や入国管理などの政策改善とならんで、観光産業にも、宿泊と食事、交通手段を分離するなど多様な選択肢のある観光づくりを提言している。これを受けて、政府は、一度訪ねたら楽しくて帰りたくなくなるような国際競争力ある観光地ないし観光モデルづくりの提案を三月未まで募集する。
 すぐれたプランやモデルは調査費をつけて表彰する。全国各地の意欲ある人々の創意と工夫によって、日本の観光産業が新たな時代の要請に応える競争力ある産業に脱皮していくことを期待したい。
 (しまだ はるお)


 こういうのを読むと、さすが小泉改悪の推進者だけあって、どちらを向いて発言しているのかがわかる。

 旅行業界の内的体質が悪く、重厚な規制に守られて古い体質からなかなか脱出できないからこの業界は伸びないのだ!というふうに聞こえる。
 どこの業界がバブル以降、改革もしないでノンビリとしていたのだ?というのだろうか。
 旅行業界とて、すさまじいリストラをずーっとおこなってきた。人件費を抑えツアー価格は1円たりとも上げられないでいる。
 旅行業界の規制などどこにあるのだろうか?
 旅行業界の免許制度など誰でも参入できるし、古い業界体質を保護などしていない。
 誰もが参入できるけど、参入しなかっただけではないのか!
 「金儲け」こそが正義と社会の不安定を煽ることで儲かる金融保険商品のようなバクチに心血を注ぐ世界では、薄利多売でも儲からないような平和産業に誰も参入しようとしなかったことが現実ではないのか!

「 団体向け旅行商品は、かつては日本観光の成功の象徴だった。所得が低く、情報の乏しい時代には、団体旅行は最適のモデルだった。しかし時代が変わった。所得も情報もある現代の人々は個人や家族の満足を求めている。」
 小泉のブレーンであった慶応の先生には、下々の国民は見えなかったらしい。

 「これまで非競争体質に安住してきた観光産業・・・・・」に構造改革の津波が押し寄せているらしい。
「観光立国推進戦略会議」が立ち上げられ、新たな観光モデルがあちこちで創造されたらしい。
 ・・・・・・・
 こんなことを言われて・・・・JTBは怒らないのだろうか?
 安住してきたのか?
 ここ20年間でも、多くの旅行会社が倒産していった。一生懸命、新たな旅行の芽を見つけ出そうとしてきたはずだ。


 島田氏は、わたしの提言どおり、国内観光改革ができたので、訪日外国人が増えて、ガーディアン紙の投票で日本が魅力ある都市や国の上位にランクされたのだというかもしれない。

 それではなぜ、ここ5年間で日本人の国内旅行はまったく伸びていないのだろうか?

 JATA 旅行者数の変遷


 



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