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かしこい旅 エクスペディア

 日本で旅行業の登録をしていない外国の旅行会社に対し、JATA(日本旅行業協会)が自身のホームページで注意を促す中、テレビCMまで流しているグローバル旅行会社がある。

 ウェブトラベルの最大手『エクスペディア』である。
 〈かしこい旅 エクスペディア〉というキャッチフレーズで、日本語のホームページまで立ち上げている。
 
 「エクスペディア」は、もともとマイクロソフト社の一部門だったらしいが、そこから独立すると特にホテルのオンライン予約を中心としたトラベル関連サイトを運営で急成長してきた。2000年に入ると、アメリカの大企業リバティメディアに株を買収されその子会社となった。リバティメディアは、エクスペディア以外にもオンラインチケット販売会社チケットマスターやオンラインホテル予約のホテルズ・コムなどを傘下に収め、その後もエクスペディアを中心に世界中で買収や提携をおこない、今や、
「世界19 カ国でサービスを展開する世界最大のオンライン旅行会社です。
ワールドワイドでは1 日300 万人、月間で2,500 万人のユニークユーザ(重複を除いた純訪問者数)数を誇り、 2007 年度一年間で約4,500 万件のホテル予約がサイトを通じて成立しています。」
という会社になったらしい。

 本社は、アメリカのワシントン州にある。
 日本に事務所こそ開設しているが、日本で旅行業の登録はしていない。
 エクスペディアのHPには、もちろん、e-TBTマーク(電子旅行取引信頼マーク)などついていない。
 まさにJATAがホームページで注意喚起している外国の旅行会社である。

 確かにエクスペディアの日本語HPで、日本発のツアーや航空券のページへ飛ぶと、上段に『(旅行企画・実施: 株式会社エアーリンク 観光庁長官登録旅行業第982号)』という文字が書いてある。
 日本のJATA登録旅行会社エアーリンクの募集型企画旅行という意味だろう。下段には、エアーリンクの旅行業約款と条件書が確認できるようになっている。
 これで日本の法律上は問題ないのかもしれない。
 しかし、このHPをどう見ても、ツアーの全責任を負う旅行会社エアーリンクはエクスペディアの黒子である。
 このホームページから予約するすべてのお客様にとって、ブランド名は『エクスペディア』であろう。
 それくらい、エクスペディアの名前が、その偉大なる宣伝文句とともに前面に出ている。

 エアーリンクがひどい旅行会社だと言っているのではない。
 ただ、実際、何かあったとき責任をとる旅行会社であるエアーリンクの名前は実につつましい。
(これって法律違反にならないのだろうか?エクスペディアがエアーリンクのツアーを販売しているようにみえるが、そこから手数料をエクスペディアが得ていればりっぱな代理店業務ではないのだろうか?エクスペディアは日本で代理業者の登録も取っていない)
 
 
 『エクスペディア』は、あくまでアメリカのワシントン州の会社である。
 アメリカの旅行会社である。
 だから、エクスペディアに対しては、日本の法律を当てはめることはできない。
 お客は、エクスペディアに対して、その米国本社の旅行条件書を承諾し契約が結ばれたことになっている。もし、お客がエクスペディアに対しクレームを出す場合は、その旅行条件書に則ってアメリカ・ワシントン州法で裁かれることになる。

エクスペディア 利用規約抜粋~

雑則

本ウェブサイトは米国の会社が運営しており、本利用規約は米国ワシントン州法に準拠します。お客様は、ここに、本ウェブサイトの利用に起因または関連して生じる一切の紛争については、米国ワシントン州キング郡の裁判所が専属管轄権を有し、裁判地となることに同意するものとします。本利用規約の全条項(本項を含みますが、これに限定されません。)の効力を認める法域以外では、本ウェブサイトはご利用いただけません。


 エクスペディアの日本語HPでは、その本社の旅行条件書(利用規約)を掲載してくれている。
 この旅行条件書の書式はアメリカの旅行会社の場合ほとんど同じである。だから、これを読めば、アメリカの旅行に関する約款がある程度わかるのではないだろうか?ただ、このエクスペディアの利用規約では、日本人向けなのかあえて、通常は記載してある「調停」「弁護士」などクレームが調停所へ持ち込まれたときのお客様の手続きなどについて削除している。

エクスペディア 利用規約抜粋~

免責

・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
本ウェブサイト上の旅客運送業者、ホテルおよび旅行その他のサービスを提供するその他の商品・サービス提供事業者は独立した当事者であり、Expedia関連企業またはExpedia提携先の代理人または従業員ではありません。Expedia関連企業およびExpedia提携先は、当該商品・サービス提供事業者の作為、錯誤、不作為、表明、保証、違反もしくは過失、またはそれらに起因する人的損害、死亡、物的損害その他の損害もしくは費用について責任を負いません。Expedia関連企業およびExpedia提携先は、遅延、キャンセル、オーバーブッキング、ストライキ、不可抗力その他直接的支配の及ばない事由が生じた場合には一切責任を負わず、返金もせず、また、これらに起因するさらなる費用の支出、不作為、遅延、ルート変更または政府もしくは当局の行為についても、一切責任を負いません。

いかなる場合も、Expedia関連企業、Expedia提携先、またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者は、過失、契約違反、不法行為、厳格責任その他いかなる法律理論に基づくものであれ、また、Expedia関連企業、Expedia提携先またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも、お客様が本ウェブサイトにアクセス、これを表示もしくは利用したことに起因もしくは関連する、またはお客様による本ウェブサイトへのアクセス、その表示もしくは利用が遅延もしくは不能となったことに起因もしくは関連する(お客様が本ウェブサイトに掲載された意見に依拠したこと、本ウェブサイトを経由して感染したコンピューターウイルス、もしくは取得した情報、ソフトウェア、リンク先のサイト、商品およびサービス、その他本ウェブサイトへのアクセス、その表示もしくは利用により生じたものを含みますがこれらに限定されません)直接的損害、間接的損害、懲罰的損害、付随的損害、特別損害または結果的損害の責任を負いません。

上記の限定にもかかわらず、Expedia関連企業、Expedia提携先またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者が上記事項の発生に起因または関連した損失または損害に対して責任があると判断された場合、Expedia関連企業、Expedia提携先またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者が負担する債務は、総額で、いかなる場合においても(a)本ウェブサイト上での当該取引に関連してお客様がExpedia, Inc.に対して支払ったサービス料、または(b) 壱百米ドル(US$100.00)もしくはこの額に相当する現地通貨のいずれか多い方の金額を超えることはないものとします

この責任の限定は当事者間のリスクの分配を反映したものです。本項で規定された責任の限定は、本利用規約で規定された限定的救済がその本質的な目的に適っていないと判断された場合も存続し、適用されます。本利用規約で定められる責任の限定はExpedia関連企業、Expedia提携先またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者のために効力を有します。

 



 上記の表現のうち「サービス提供事業者」というのが、通常サプライヤーと呼ばれる者たちと思われる。
 そして、先ほどの日本の旅行会社エアーリンクの例をあげれば、エアーリンクはエクスペディアにとって「商品サービス提供事業者」ということになるのではないか。
 

 Expedia関連企業およびExpedia提携先は、当該商品・サービス提供事業者の作為、錯誤、不作為、表明、保証、違反もしくは過失、またはそれらに起因する人的損害、死亡、物的損害その他の損害もしくは費用について責任を負いません。


いかなる場合も、Expedia関連企業、Expedia提携先、またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者は、過失、契約違反、不法行為、厳格責任その他いかなる法律理論に基づくものであれ、また、Expedia関連企業、Expedia提携先またはそのそれぞれの商品・サービス提供事業者がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも、・・・・・直接的損害、間接的損害、懲罰的損害、付随的損害、特別損害または結果的損害の責任を負いません。


 それにしても、よくこう何度も「責任を負いません!」を連呼したものだと思う。
 これを読むかぎり、どんな場合であっても、エクスペディアは責任を取らない!と聞こえる。エクスペディアに過失があっても責任を負わない!と読める。
 もちろん、エアーリンクの過失は、エクスペディアの関知しないことだろう。

 アメリカではここまで旅行条件書で明示したところからすべてスタートするのだろう。
 弁護士をつけて調停へ持ち込む。
 弁護士をつけて保険会社を優位に動かす。

 こういうハッキリしている条件書もそう悪くはないのでは?
 と思うが、アメリカのグローバル企業に日本の利益を持っていかれるのかと考えると、日本の旅行会社にもう少し頑張ってもらいたい気がする。
 

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