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通訳案内士の形骸化 その2

 通訳案内士に対する説明責任を果たさず、国も旅行業界も、自分たちの論理だけでこのような改正を決定してしまった。約1年間、デキレースのような検討会をおこなったというかもしれないが、これでは末端の通訳案内士たちは納得できないだろう。

 そもそも中国人旅行者の急激な増加にともなってこのような通訳案内士法の形骸化を推し進めようと考えたことろに行政や業界の間違いがあったのだと思う。

 もう何十年も前から、国家資格である通訳案内士には問題があった。
通訳案内士とは、外国人を引率してガイドをする仕事である。それは、ただそこの国の言語でガイドをするだけでなく、その言語を使ってコミュニケーションもすれば、相手に対するホスピタリティ能力を問われる機会も多い。
 しかし、現実の通訳案内士の試験は語学能力だけである。それも、国家試験のなかで3本指に入るくらいむずかしいといわれている。だから、多くの受験者は、自分の語学力を試す目的で、英検やTOEICと同様にトライしてくる。国家資格である通訳案内士に合格するということを、ひとつのステータスと考えているふしがある。よって、合格者のほとんどが一度たりとも外国人の通訳ガイドをしたことはないはずである。
(それでも、英語の通訳案内士はダブついているといわれるくらい人数は足りていた。それくらい外国人旅行者は少なかったのだ)

 その時期に、通訳案内士条件を緩和すればよかったのだ。この資格を持っていても、現実に通訳ガイドができなければ旅行会社が依頼することはありえないのだから、条件を緩和したところで大きな問題とはならない。ステータス目的で受験する者は減るだろう。通訳案内士の供給過多となり依頼価格が下がってくるという話もあるが、もう十分下がっておりこれは別な問題として提起するべきだ。

 多くの国で、日本の通訳案内士にあたる制度がある。イタリアのようにガイド条件が厳しく多様に保護している国もある。中国やソ連のような社会主義国家では、ガイドを国家が統制していた。以前の中国では、専門学校や大学校の日本語科に通う学生を、国家の命令でガイドまで育成していた。
 どこの国でも共通しているのは、このような資格を管理することによって、その職業の保護と外国人(引率者)不法労働の禁止政策をとっているということだ。

 日本の国交省も10年前くらいにここまで準備しておけばよかった。通訳案内士を実務に則した制度へ移行する告知をし過渡期を設けることによって、通訳案内士に無理な苦痛を与えなくてすんだはずだ。

 
 もう遅い。弱者や個人の立場など虫けらぐらいにしか思っていないJTBを代表とする旅行会社が、通訳案内士を添乗員同様、農奴のようにこき使う姿が目に浮かぶ。行政は、せめて、外国と同じように、通訳案内士という職業の保護と外国人(引率者)の不法労働をしっかりと取り締まってほしい。
 通訳案内士の試験は外国で外国人が受験することも可能だ。試験が緩和されれば、外国で簡単にこの資格を修得したものがそのまま日本へ添乗し案内するということも考えられる。そうなると、日本におけるこの職業の保護はできない。(日本のツアーがヨーロッパでしていることと同じだが・・・)
 だから、外国における通訳案内士の試験をやめればいいと思う。
 
 外国人観光客の引率の条件は、
 ①団体8名以上は、通訳案内士を同行させること。
 ②通訳案内士は、日本国籍、または、それに准ずる者、または、労働ビザを有する者(更新制にすること)。


 ただ、こうなると、通訳案内士のステータスとプライドは完全に崩壊すると思う・・・・・
 添乗業務も100%やらされることとなり、24時間ひたすら働かされるわりには収入が少ない・・・ということになるのではないか?




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