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旅行の不要な資格

 一旦はじまってしまうとなかなか止めれないものがある。今問題となっている公共工事もしかり。誰もがおかしいとか無駄だとおもっても一旦はじまってしまうといつのまにか既成事実として何とも感じなくなってしまう。思考回路を鈍感にすることによって、そのような公共工事でも、制度でも、サービスでも生き延びていくのだろうが、その弊害は、人間が鈍感になることだけですむような問題ではないだろう。

 旅行業でいえば、いろいろな資格がある。とにかく資格好きの業界である。この劣悪な雇用環境をすこしでもよく見せたいと考えるのか、いろいろな権威付けをしているようにも見える。
 旅行業務取扱管理者からはじまり、旅程管理主任者、観光英検、旅行地理、歴史認定、世界遺産、通訳案内士、トラベル・カウンセラー、旅行医学認定、クルーズアドバイザー、・・・・・最近では、インターネット旅行情報士、おもてなし検定などまであるようだ。
 ここでとくに問題なのが、国家資格である旅行業務取扱管理者である。旅行会社の責任者になるべく資格である。旅行業法でも、その責任範囲は明確に規定され、数ある旅行関係の資格のなかの王様に位置する。しかし、これほど必要のない資格もない。実践ではまだ旅行地理検定のほうが役に立つのではないか。
 この旅行業取扱管理者、今から40年ほど前、旅行あつ旋業法が旅行業法へと転換される際に設置された。当時は旅行業の黎明期であった。旅行会社がまだ修学旅行などの斡旋を賄いとしていた時代からパッケージツアーなどで海外へ進出しだした時代。当然のごとく、小さな旅行会社がどんどんと生まれ、あっちこっちで旅行会社へのクレームが増大していった。旅行会社の無知から生まれるクレームも多発しており、そういうトラブルをふせぐ目的で、旅行の責任者が必要ということになった。とうぜん、会社であるから社長のような責任者はいたのだが、その責任者を含め業務知識がほとんどない社員ばかりで構成されていた旅行会社が実際あったのだ。だから、役所が考えた当初の理由は、「旅行会社よ!頼むから多少は勉強してくれよ!」という感じだったと思う。深い意味はない。とにかく、旅行会社がクレームの責任を取ろうとも、そんな会社に旅行業の認可を与えた役所が後で責められるのだから、多少の業務知識ぐらい知っておいてくれ!と。そんなわけで、取扱主任者(現・旅行業務取扱管理者)の試験は、簡単な法令と多少の業務知識だけであった。そして、当初は1年毎の更新させるつもりだった。はっきりいって、誰でも取れる!いや、無試験といってもいい資格であった。

 その後、国内、海外と旅行者数は右肩上がりで推移し、旅行会社の数は何倍にも膨れ上がった。それに比例して、クレームも増大していく。取扱主任者という責任者を置いたからといって、クレームがけっして減るわけではなかった。よく考えてみたら、それも当然だ。クレームなど業務知識の不足から生まれるものではない。とくに、卓上でペンを走らせた取扱主任者の勉強から得られた知識など実践では何の役にも立ちはしない。忘却の彼方に忘れ去るものである。
 いつのまにか、取扱主任者という資格は形式だけとなって、小さな旅行会社などでは、形式うえの「又貸し」が公然とおこなわれるようになった。

 もうそろそろこの資格を止めていいのではないか。
責任うんぬんより多少の知識を持ってほしいと始められた資格だ。各社、旅行業約款を定めて役所にそれを申請するわけだから、その申請者を責任者として扱えばそれでいい話ではないかとおもう。この資格を持っているばかりに平社員でも責任者にされたらたまらないだろう。えばっているヤツがちゃんと責任者となればいい。
 このまま、この資格制度が存続することは、この試験の実施団体であるJATA(日本旅行業協会),ANTA(全国旅行業協会)の利潤と権威だけのためにだけあるような気がしてならない。

*ANTA国内旅行業務取扱管理者試験支出明細書
* ANTA旅程管理研修 
*JATA2008年度 総合旅行業務取扱管理者試験収支明細
*JATA2008年度 旅程管理研修収支明細書

取扱管理者(主任者)の業務など、ただでさえ不明瞭なのに、そのうえ下記のような追加業務が加わった。そうなると、小さな旅行会社など取扱管理者だけが寝る時間なく働くことになってしまうが、ほとんどの社員たちはそういうふうに旅行業法が変わったことを知るよしもないだろう。
これで、前にもまして、この資格が形骸化することだけは確かである。
 それにしても、政治家も役人も、こんな茶番の三流ドラマをいつまで続けるのだろうか!

国土交通委員会 - 13号 平成16年04月27日

○政府参考人(澤井英一君) 今回の旅行業法の改正案につきましては、主として旅行者の保護を充実するというものが中心でございます。例えば日本旅行業協会で対応した苦情とか相談、毎年二千数百件ございます。この中には、直接取引にかかわるもの以外に旅行の計画にかかわるものとか、あるいは行った先での事件、事故、さらにはホテル等のオーバーブッキングなど非常に幅広いものがございます。
 こうした観点から、旅行者保護の充実を図って旅行の振興を図るというために、一つには、現在あります旅行業務取扱主任者の仕事を、取引と苦情対応ということから、旅行の計画からさらに旅程管理に至る総合的な管理監督を行うというふうに広げまして、人材の活用を図り、旅行者の保護を図りたい。また、旅行についても、従来の募集型の主催旅行だけでなく、旅行者の個別の相談に応じて企画をし、それをパックにして売るというものについても旅程管理をするということ、これによって旅行者の苦情の相当部分がなくなるんではないかと思います。あるいは弁済業務保証金、さらにその営業保証金についても、旅行者のみに限定いたしましてその保護の充実を図る、こういった点が中心でございます。




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