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『安全』まで放棄した!阪急交通社グループ

阪急トラベルサポート支部、都労委・裁判傍聴の呼びかけ
<「偽装みなし労働」撤廃を求める裁判>
■ 日時 
 2010年2月24日(水)午後1時30分より
■ 場所 
 東京地方裁判所530号法廷



添乗員は、「旅程管理主任者」と呼ばれる。
「管理」「監督」は、裏方の仕事となる。
 とくに、国内ツアーから添乗スタートをすることの多いこんにち、添乗業務の基本は、お客の見ていないところで、バスや飛行機の運送機関、ホテルや旅館という宿泊機関、レストランや有料観光施設などの訪問箇所の予約確認をすることと習うはずである。入込み時間まで含め何度となく電話をかけることを習うはずである。お客の見ているところでは、お客にくつろいでもらうために、あんまり、ドサドサ、ガヤガヤとしないように!と習うはずである。
 ドサドサ、ガヤガヤしないからといって、添乗業務をしていないわけではない。添乗の主業務である「旅程管理業務」、「安全確保」、「保護義務」とは、お客の傍にいるから可能な業務なのである。ツアーにおけるお客の心身的状態を推し量るには、添乗員はお客の傍にいて、添乗員自身も同じサービスを受ける必要がある。当然、バスなどの乗物による移動中も、添乗員は休憩時間として乗車しているわけではなく、お客と一緒に居ること自体に意義があると考えるべきである。
 お客と一緒に乗車することによって、「旅程管理業務」、「安全確保」、「保護義務」という業務は遂行できるのである。
だから、もし、この移動中を添乗員の休憩時間というのであれば、添乗員は、このツアーにおいて、「旅程管理業務」、「安全確保」、「保護義務」という業務を遂行しなかったことになる。
於いては、この旅行会社は、募集型企画旅行がお客に対して負うべき債務をまっとうしなかったことになる。
 募集型企画旅行で、「添乗員つき」と明示することは、添乗員にそういう債務を全うさせることを指す。
 だからこそ、添乗員は、「有資格者」しかなれないのである。

 このような考えから、お客と一緒に居る時間のすべてが、添乗員としての重要な勤務時間となる。
 乗物移動中は、もちろんである。

 さらに、阪急やクラツーなどの格安ツアーは、昔から、オプショナル、車内販売、団体集合写真、弁当などあり、車内での煩雑な作業が多かった。これら一つ一つに付随する業務は、説明~販売~集計~集金~連絡~催行(実行・配布)~精算、とクロスワードパズルのように、各作業を組み合わせていかなければならなかった。今は改善されたことと思うが、一時など、一人の添乗員が、バス2台を受け持ったりしていたのではないか!
 阪急交通社のマニュアル(添乗指示書)はすごかった!国内のツアーごとに、添乗員が何をするのか、事細かに記載してあった。
「ここで、あいさつ・・おはようございます」「ここから、昼食場所へ電話・・」などと、本当に事細かによくできたマニュアルであった。
阪急交通社は、ああいうマニュアルを作った先駆者ではないか?あの後、近ツリの「びっくりバス」が登場し、似たようなマニュアルを用意しだしたのであるから。

 阪急交通社という会社は、格安ツアーの宿命なのか、薄利多売の大型団体を運行しなければならないため、ベルトコンベアー式のマニュアルで、新人の添乗員でも、そのマニュアルをみて、そのとおりに作業を進めれば、ことなく終われるように、管理体制を整えていた。
 もともと管理するのが好きな会社なのである。
 添乗員をマニュアルで管理しようとしたのである。
 その究極的なものが、1990年代後半から始まる超!格安ブランド『トラピックス』である。
 「日帰りツアー」を含めた膨大な数の格安ツアーを恒常的に催行させるために、出発前の打合せ、出発後の精算を含めた、すさまじい管理体制を敷いたのではないか!
 そのようなことは、阪急トラピックスに関係したすべての人々が知っていることである!
 良心的な派遣会社であれば、添乗員を人間扱いしない阪急に嫌悪感は感じつつ、阪急が持っている膨大な仕事量を受注するかどうか悩んだはずだ。「添乗員のために、どちらがより良い選択なのか?」

 それを、阪急トラベルサポート東京支店添乗派遣課細野課長は、公正な裁判の席で、とぼけてみせた!
*阪急トラベルサポート裁判証人尋問報告
*阪急トラベルサポート裁判 会社側の証言にみなさんのご意見を<行程編>
*阪急トラベルサポート裁判 会社側の証言にみなさんのご意見を②<乗り物編>
 驚くべき人柄である!
 衆知の前で、犯罪を犯して、「私が犯人ではありません」と叫んでいるようなものである!
 こうなると、怒りをとおり越して、「この人!大丈夫だろうか!」と思ってしまう。
殺人者は自分が殺した亡霊にうなされ毎夜恐ろしいほど苦しむ!というが、細野課長は大丈夫だろうか

●会社側主尋問より(会社側代理人→細野課長)

会社側伊藤弁護士
「最終日程表に時刻が書いてあると思うんですが、その時刻というのは添乗員が添乗業務を行うに当たって守らなければならないものですか」
細野課長
「・・・バスの出発時間とか、あと、観光の所要時間とかございますけれども、こういったものに関しましては添乗員の判断で変更することは可能でございます」

「最終日程表」というのは、約款上の確定書面である。確定書面に書かれた内容は、お客に対して、債務不履行の対象となる。とても重要なものである。添乗員の職責上、緊急時変更が可能だと思うが、むやみやたらと変更できるものではない。

伊藤弁護士
「・・・例えば訪問日や時間、訪問順序を変えるというようなことについては、これは旅程保証に反しない、添乗員の判断でできるということになるわけですか」
細野課長
「はい」
伊藤弁護士
「変更をする際に、添乗員が阪急交通社に電話をして許可を得るというようなことは必要ですか」
細野課長
「旅程保証に反しない限りは阪急交通社のほうに確認する必要はございません」

何をいっているのかよくわからないが・・・・

約款23条2に、「前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。」
と、添乗員のやむを得ぬ場合の契約内容の変更を認めている。
だが、約款13条「契約内容の変更」では、その「やむを得ない場合」を規定してある。

「第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。」

これをみて分かるように、添乗員が自分勝手にサービス内容を変更するわけではない。
やむを得ない場合に限り、「旅行日程の趣旨」「当初の旅行サービス」「変更を最小限」などを思案しながら、対処するのである。もちろん、重要な変更の場合は、旅行会社に報告するのが常識である。
「旅程保証に反する」反しない、ということは関係ない。ほんらい、「旅程保証」に関わる変更というのは、添乗員にはどうすることのできない変更である。「旅程保証」というのは、飛行機、ホテルなどのサプライヤーのオ-バーブッキングによって起きた変更で、第一の代替サービスは、サプライヤー側が負うものである。「旅程保証」で注意するのは、ここに記載されている変更を、約款では「重要な変更」と規定してあることだ。
だから、「重要な変更」の場合は、「旅程保証」だろうがなかろうが、または、変更の事前か事後に、添乗員は、ツアーの担当者へ連絡することが常識(義務)である。
また、それを求めない旅行会社は、責任放棄とも見なされて、後々大きな問題となるのではないか。

伊藤弁護士
「・・・出発日前日に、パンフレット、指示書、最終日程表を渡されるというようなお話だったんですが、もうこの前日に渡された時点で、添乗員が行程を変更したいというふうに考えた場合はどのようにしますか」
細野課長
「変更したいという場合は、添乗員が行程を組み替えて、予約の変更が必要であれば添乗員自らが予約の変更を行います」
伊藤弁護士
「そういった際に、だれかに報告したり、許可を得たりしなければならないということになっていますか」
細野課長
「いいえ、旅程保証に反しない限りは添乗員の判断の下で変更することが可能であります」

この会話は旅行業界の方々の会話ではない!
出発前、旅行会社にて、パンフレット、指示書、最終日程表というすべてのドキュメントを受取り、「確認してください」とツアー担当者から言われる。添乗員は、あくまで「確認」をするのであって、基本的に、自分流に「変更」しようとは思っていない。それぐらい、「最終日程表」(確定書面)に書かれた内容は重要なのだ。ここに発表した以上、この内容を変更することは債務不履行へつながる。
ただ、経験豊富な添乗者であれば、「ここに書かれてある意味がよくわからない?」とか「ここは、こう変更したほうがよりいいのではないか?」という意見は持つであろう。それが、予約の変更が必要なほどの内容であれば、当然、ツアー担当者に質問なり伺いをたてるはずである。それをしないで、添乗員が、指示書に書かれてある内容など勝手に変更したのであれば、あとあと自分の責任になる恐れさえある。
また、「打合せ」とは、そういう確認をする場なのだから、阪急だけでなく、すべての旅行会社が、そのような疑問点に添乗員が気づいたのであれば、申し出ることを求めるはずだ。もし、そのような体制を社内に敷いていない旅行会社がいたとなると、JATAの指導を受けるのではないだろうか!そういうチェックができないのであれば、ツアーの「安全管理」へも通じる重大なことである。
 

伊藤弁護士
「ツアーの添乗中に、添乗員が阪急交通社と電話連絡を取ることはどのくらいあるんでしょうか」
細野課長
「連絡することは、よほど大きな事故とか旅程保証に反することをしなければならないとか、そういった緊急事態がない限りは連絡することはほとんどないかと思います」

私は、これでいいと思うが、添乗員が旅行会社へ連絡するのは、現地で添乗員だけでは判断のつきかねること(変更などにより金銭的負担を旅行会社は負う可能性があるなど)、と、旅行会社へ一報を入れておく必要のあること(飛行機の遅延で到着時間が遅れるなど)、ではないか。ただ、阪急は、「事故報告書」など、添乗員に連絡を強要している事柄が多いのではないだろうか。

●組合側反対尋問より(組合側代理人→細野課長)

棗弁護士
「先ほどの御証言で、行くところの順番を変えたりする場合には、添乗員の裁量であって、報告することは余りないんだという御証言でしたか」
細野課長
「はい」
棗弁護士
「トラブルとか不具合があったときにはまず報告しなさいというふうなことを、阪急交通社から添乗員は指示されているんではないですか」
細野課長
「指示はされておりません」


契約内容の変更(出発前も出発後も)、代替サービスの選択、お客の事故処理と、添乗員は帰国後に添乗日報にでも、記載するだけでいいということのようだ!添乗員は旅行会社へ確認も報告も必要ない!
 阪急交通社『トラピックス』の添乗を担当するすべての添乗員は、これからはこのようにマニュアルを理解しなければならない。



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