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TCSAは必要か?その2

TCSAは必要か?その1

 社団法人 日本添乗サービス協会定款によると、

(目 的)
第3条 本会は、旅程管理業務その他旅行者の便宜となるサービスを提供する業務(以下「添乗業務等」という。)の向上及び添乗業務等に係る事業の発展を図り、もって旅行者の利便の増進及び観光事業の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う
(1) 添乗業務等に従事する者の養成及び研修
(2) 添乗業務等及び添乗業務等に係る事業に関する調査、研究及び指導
(3) 添乗業務等に対する苦情の処理
(4) 添乗業務等及び添乗業務等に係る事業に関する情報の収集及び提供並びに広報
(5) 関係団体との連絡協調
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業


これを読むと、目的、事業ともに、「添乗員」という言葉は出てこない。
「添乗業務」という言葉はよく出てくる。「添乗業務」とは、旅程管理業務その他旅行者の便宜となるサービスを提供する業務と(目的)の項で説明している。「添乗員」がおこなう業務は、「添乗業務」というが、「添乗業務」をおこなうべき者は、「添乗員」とは限らない。空港のセンダーの場合もあるし、現地ガイドの場合もあるし、土産物屋の場合もあるし、ドライバーの場合もあるし、通訳ガイドの場合もある。だから一概に、ここで「添乗業務」と呼んでいるものを「添乗員」と置き換えることはできない。

目的で述べている「旅程管理業務(添乗業務)の向上」は、添乗員の地位の向上を指すわけではない。「添乗業務等に係る事業の発展」とは、添乗員の労働環境の発展を指しているわけではない。
上記のどこからも、「添乗員」の労働環境や地位や人権の確保に関する文言は読み取れない。

(会員の種類)
第5条 本会の会員は次のとおりとする。
(1) 正 会 員 添乗業務等に係る事業を行う法人
(2) 準 会 員 添乗業務又は添乗業務等に従事し又は従事したことがある者
(3) 賛助会員 本会の目的に賛同する法人又は個人
(4) 特別会員 本会の目的に賛同する内外の観光関係団体その他の者


(1)の正会員は、「添乗業務等に係る事業を行う法人」と記してあるが、現在52社すべて人材派遣会社である。添乗員の立場を主張できる者がいるとすれば、(2)の準会員、「添乗業務又は添乗業務等に従事し又は従事したことがある者」であると思われるが、現在4人のみである。ただ、上記のように、この定款の目的、事業のどこにも添乗員の労働環境について記していないので、TCSAという公益法人の本来の主旨に反するといわれればそれまでの話である。

前回のブログで書いたように、過去20年間TCSAが添乗員に対しておこなっていた対応、そして、上記のような定款を読むと、TCSAが、「添乗員」の立場を擁護してこなかったのは、かねてからの言行一致の行動といってよいのかもしれない。

よって、TCSAのホームページで明記しているようなパフォーマンスをもう止めたらいいと思う!
「協会では1986年の設立以来現在まで、添乗員の生活を守ることを目的にして多くの施策を行ってまいりました。また協会は添乗員派遣事業者の団体として添乗員に関わる施策等の実施および・・・・・・」という表現とか、

事業内容における、定款(事業)第4条の項目を派遣添乗員とすべて関連づけている。


①添乗業務に従事する者の養成および研修
 旅行業法に定められている主催旅行に同行して旅程管理を行う主任者(添乗員)を養成するための法定研修は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施していますが、当協会も登録機関として数多くの研修を実施しており、登録機関で実施される研修の総修了者の半数以上を輩出しております。
 TCSAでは、専門性の高い添乗員を養成するために研修を体系化していて、旅程管理研修に先立つ基礎研修、旅程管理研修修了に前後した研修旅行、実務に就いている方へのブラッシュアップ研修、自身の添乗員としての能力を確認するための添乗員能力資格認定試験を設けています。

②調査、研究および研修
 定期調査として毎年1回正会員会社の現況調査を実施する一方、その時々の状況に応じ、派遣添乗員の労働条件実態調査等の各種の調査を行なっています。
 また、女性の添乗員に対するセクシャルハラスメントについて、実態を具体的に把握するべく約2,000名の女性添乗員にアンケート調査を実施し、その調査結果にもとづき、予防と対策および関係団体への改善の呼びかけを行なっています。

③苦情の処理
 1997年より添乗員相談室を設け、派遣添乗員が抱えている悩みや問題にアドバイスや具体的な手助けをしています。また、2003年より(社)日本旅行業協会および(社)全国旅行業協会の正会員会社と、当協会正会員会社の間での派遣契約に関して解決が困難な問題が起こった場合の調停機関として「添乗問題調停委員会」が新設されました。

④関係団体との連絡協調、情報の収集および提供ならびに広報
 TCSAは、国土交通省の所管団体ですが、派遣事業者団体として厚生労働省、関連団体及び都府県との繋がりもあり、労働行政の一部である派遣元責任者講習会を厚生労働大臣から指定を受けて実施しています。
 広報活動は、機関誌(TCSA NEWS)及び添乗員向けのミニコミ誌(TC TIMES)を定期発行しています。

派遣添乗員の福利・更生
 派遣添乗員の福利厚生のため共済会を組織しています。現在、会員は約4千名で互助会的な活動をし、慶弔、入院、パスポート盗難等に対し、給付金を支給しています。


 そして、『日本添乗サービス協会』から『日本添乗派遣サービス協会』へ社名変更するべきである。
添乗派遣会社の公益団体としての立場を鮮明にするべきである。派遣会社の立場に立つ事が、必ずしも、添乗員の利益に結びつかないということを誤魔化さないでほしい。添乗員の立場で、政府の委員会や広報などで発言しないでほしい!だから、添乗員はTCSAを偽善者だ!と思うのだ。

派遣会社のための、広報活動、情報収集、官庁や旅行団体、旅行会社の窓口となるだけでいいのではないか。
旅程管理研修、実務研修、主任者証の発行、派遣元責任者講習会だけおこなう。
会員の会費を少なくしてあげ、必要とされる事業だけおこなえばいい。
全く不必要な偽善的事業は破棄すべきだ!
その代表的なものは、「添乗員能力資格認定」など(ここは全て無駄)、「ツアーコンダクターオブ・ザ・イヤー」である。まったく無意味である。TCSAがいくら現役添乗員向けにブラッシュアッププログラムを用意しようが、旅行会社がTCSAのいうことを何も聞かないのだから、TCSAのプログラムは何の意味もなくなってしまうのではないか。
TCSAより損得が直結している派遣会社のプログラムで添乗員は十分だろう。
最終的に、プログラムは添乗員各自が見つけ出すものである。
異なったパーソナリティで、具材を自分なりに調理すればいい。
添乗員は百人百様なのだ。





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