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ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)と下請法

 旅行会社の添乗員への対応、待遇の歴史も酷かったが、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)に対するそれも添乗員に劣らず、壮絶であった。

ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)というのは、旅行会社に頼まれて、ホテルやバスやガイドのようなツアー部品を直接仕入れ、管理してくれる会社である。
ツアー造成の最も重要な部分を担当してくれる、一番現地の生情報に精通している会社である。
この会社がなければ、日本の旅行会社の乏しい知識と無知な社員では、ツアー造成も運営もできないであろう!
それぐらい重要な役割を担う会社なのである。

ただ、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の一つ欠点は、旅行会社がいないと、自分たちの経営は成り立たないということである。
ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、旅行会社ではない。旅行会社の登録は必要ない。
彼等は、旅行会社に依存することによって、商売が成り立つのである。

海外へ飛び出した日本人が、海外で、一番手っ取り早くできる仕事が、日本人を相手にする仕事である。日本人を相手にするといっても、むずがしい技術が必要ということであれば、そう簡単には商売できないだろう。そこで、思いつくのが、日本料理店か、日本人向けの旅行会社ということになる。この旅行会社が、日本では、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)と呼ばれることになる(日本では未登録でいい)。
また、日本へ留学なので滞在した外国人が、修得した日本語能力を活用して、母国で、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)を開く例もある。

そして、近年、多くの日本人が世界のあっちこっちへ出かけている。
多くの外国人が、日本で勉学や遊学をしている。
ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)予備軍もたくさんいるのだ。


世界各地に増殖したランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)に、旅行会社は現地費用のコスティングをさせ、彼らに利益がほとんど出ないくらいまで、値切り倒す。
値切り倒した後に、平気でキャンセルするなど、朝飯前である。
ホテルなどの現地手配は、当然現地の商ルールでおこなわなければならないのであって、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)にとって、日本の旅行会社が、横柄に何でも押付けてくることにも、我慢の限界があるだろう。
ただ、そんなことに聞き耳を持つような旅行会社は、日本にはいない。
都合の悪いことは、急に耳が聞こえなくなるのだ。
足軽である、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、ただひたすら耐えるのみである。
人件費を減らし、少ない人数を24時間フル回転するしかないのである。
もちろん、給料は、基本的人権に劣るくらい最低クラスである。万が一、アジアあたりで、現地採用扱いにでもなれば、その額は恥ずかしくて日本では公言できないであろう。
・・・地中海クラブと同じくらいか?・・・・・・

東南アジアのランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の現地係員は、以前から、かわいそうなくらい、こき使われていた。
そこに比べれば、まだ、ヨーロッパは、ましであった。
しかし、ここ10年くらいか、対して変わらないくらい悲惨に見える。

皆、無理をしている。
笑顔は見られず、とりあえず、生活するために必死で耐えているように感じる。
事故が起きても、「アアッ・・・!やっぱり・・・」と言ってしまいそうである。
テロに出会うより、こちらのほうが完全に確率は高いであろう。


 ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、本来、下請法というもので、守られている。
この下請法というのは、弱い立場の下請け業者(中小企業)を親会社(発注者)から保護するために設けられた法である。
2004年に、旅行会社とランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の一般的業務もこの法で裁かれるように改正された。
この法があれば、旅行会社の支払いが遅れたりした場合、公正取引委員会へ訴えることができる。
しかし・・・・当然のごとく、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)で、訴え出る者は稀である。
旅行会社がいないと、商売にならない「下請け」が、不義理な親分といえども、訴え出ることなどできないのだ。


彼らが、いなければ、海外ツアーなど造れないくせに・・・・・・・・
敬意を持って接してもいいぐらいだ・・・・・・・

ただ、望みはある!
公正取引委員会は、下請法を遵守しているかどうか、旅行会社へ立ち入り検査をしている。
公取委は、けっこうな力を持っている。
最近は、OTOA(日本ツアオペレーター協会)の年次報告でも、しっかりと、そのことを明記している。

(20年度)
(1) 「事業者間取引・業務の適正化」推進のための検討
* 観光庁主催の「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」が、昨年12 月から3 回にわたり開催され、OTOA は、JATA、ANTOR、OHEA、その他旅行会社や関連団体とともに出席し、一昨年会員を対象に実施したアンケート調査結果やJATA 国際観光会議2007 シンポジウムの実施結果などについて説明した。
特に事業者間取引、旅行業約款(旅程保証、取消料など)に関する問題点を具体的に指摘した。また、他団体からも同様な認識が示されたこともあり、旅行業界共通の課題として今後関係者間で改善に向けた取り組みがなされることになった。 (下記参照)

※観光庁観光産業課 「今後の検討の方向性」
① 旅行業者とツアーオペレーター等との関係
旅行業者が魅力ある海外旅行を適切に企画・実施するにあたって、ツアーオペレーターはなくてはならないビジネスパートナーと言える。 このような観点から、旅行業法に基づく更新登録等の際に、ツアーオペレーターとの取引関係についても状況確認を行うこととする。

さらに、立入検査(定期監査を含む)の際に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反の疑いがある事案を把握した場合に、下請法所轄の公正取引委員会・中小企業庁に通報することを「旅行業者立入検査実施要領」に盛り込む。



だからといって、現地における労働環境まで、改善されるわけではないだろう。


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