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北海道・登山ツアー事故に思うこと


先日の北海道・登山ツアーの死亡事故で、旅行会社の事務所が家宅捜査されたようだ。

JATAの「ツアー登山部会」のページをみると、そこに、登山ツアーのガイドラインが示されている。
ガイドラインを読むと、今回のツアー会社が、そう大きくガイドラインを違反して、ツアーを企画したとは思えない。
そうなると、企画後の履行において、特に主任ガイドの判断ミスが事故要因となる公算が大きい。
どんなにすぐれたガイドでも判断ミスはあると思うが、今回の場合、その判断ミスが何度か続き、2次災害、3次災害へつながっていったようだ。
たぶん、よいガイドとの違いは、判断ミスのリカバリー能力にあると感じる。
旅行会社、山岳ガイド、お客さん、の私利私欲から招いた事故ではないだけに、なんかやるせない気がする。
自然をうらんでみてもしょうがない。
やはり、原点に立ち帰って、命の重みというものをよく認識するしかないのではないか。
今回の事故経過のどこかで、「一番弱者の命の重み」を認識できていれば、大災害まで至らなかった気がしてならない。
それを阻む何か要因があったのなら、それを突き止め、被害者の霊を弔さなければならないと思う。



下記(ツアー登山部会ガイドライン)の太線の部分が今回の事故の原因と考えられるのではないかと思う。

ガイドライン抜粋

第Ⅰ章 安全対策
(1)企画立案段階におけるコース内容の把握(実地調査、直前調査等)取扱会社には、企画立案段階から「安全配慮義務」がある。
とくに募集型企画旅行においてそれは明らかであるから下記に注意すべき要点を例示する。

① 目的地についてすでに充分な知識があること
② スタッフが実地調査をすでにおこなっていること
③ 現地からの直近情報を入手すること
④ 参加者が余裕をもって行程を消化できる具体性のある計画であること
⑤ 避難ルートの想定や、連絡体制、レスキュー体制等、危急時における具体的対応ができること等々である。

さらに下記に例示した要点を徹底履行することは、ツアー登山の安全運行のために重要なことである。

① 直前情報収集の重要点は、出発数日前からの気象変化の予測であり、登山道の状況把握である。また登山ルート上において利用できる便所の有無と有人無人の山小屋利用の可能性についても確認すべきである。
② 登山ルートにおける登下降の標高差と一般的コースタイムの確認及び避難ルートの事前設定は重要である。また通信機材の整備は不可欠であり、同行引率者間における意思疎通のために無免許で使用できる小型無線通信機や外部との連絡のために携帯電話や無線通信機を携行することが望ましい。
③ 危急時における連絡体制として会社内に留守本部を設置し、現地からの緊急連絡に対応できる態勢を整えておくべきである。事故発生時は、セルフレスキュー(自力救助)が望ましいが、現場において極めて困難か不可能と判断した場合は、公的あるいは民間の救助組織に現場引率者が救助依頼の第一報をおこなった上、緊密に連携し、速やかに事故者の救助にあたるべきである。


(2)引率者の技量及び経験度合いの確認と管理監督
①引率者のうち主任の者は、登山リーダーとして充分な知識と技術を有し、かつ担当コースについて充分な知識を有していることが必須である。また、引率者としての見識がなければならない。とくに、救急法及び搬出法等基本的なセルフレスキューの知識と技術を有していることが必要であり、緊急事態において通信機器が活用できない場合は、連絡要員としての技量が問われることになる。
引率者として要求されると考えられる能力を下記に列記する。
(1) 責任感、使命感、倫理観を充分にもち、引率者の役割を理解していること。
(2) 旅行業に関わる法令等を理解していること。
(3) 装備、食糧等準備段階において適切な安全配慮ができること。
(4) 実地において危険の存在を説明し、注意喚起できること。
(5) グループの編成能力があること。
(6) 歩行速度と休息について適切な判断ができること。
(7) 被引率者の歩行能力、技術、健康状態等を的確に把握し、過度に疲労させないこと。
(8) クサリ場、梯子、崩壊地等、危険が予見される場所においてその通過に際し、指導、
助言ができること。
(9) 悪天候や不明瞭な登山道等において危険回避の指導、助言ができること。
(10) 地形図の読図能力があること。
(11) 気象に関する知識があること。
(12) 緊急不時露営の判断ができ、設営技術があること。
(13) 救急救助法の基本的知識と技術があること。
(14) 救助要請の方法、救助隊との連携について理解していること。
(15) 安全配慮義務を理解し、「努力義務」を徹底履行できること。

②取扱会社は、引率者に対して引率時の注意事項の徹底や事後報告の提出等によって引率者を適切に監督し、その技量及び経験度合いについて、登山歴、講習会受講歴、保有資格等の提示など適切な方法によって適正に確認すべきである。



このガイドラインでは、「引率者」の能力というものをしっかりと明記し、旅行会社はそれを保有資格などにより確認することと記している。
ガイドラインとは、法律ではなく、あくまで、指針であり、上記のようなことを推奨するということなのだろう。
ただ、ここで言う「引率者」とは、具体的には、「山岳ガイド」(ライセンス・ガイド)を指すはずである。
もし添乗員(旅程管理主任修得者)が、山岳ガイドの資格をもっていたとしても、添乗員として同乗するかぎり、「引率者」ではない。上記のような「引率者」としての責任を、添乗員に負わすことはできない。
もしこの添乗員(旅程管理主任修得者)が、「山岳ガイド」として、ツアーに同乗したのであれば、「引率者」としての責任を負わすことができる。

そして、このガイドラインでは、「登山ツアー」とは簡単なハイキングも含まれると書いてあるのである。

このガイドラインで述べる「ツアー登山」とは、無雪期における「登山」、「トレッキング」、「ハイキング」等、縦走登山から軽登山まで、自然界において行動することを主たる目的とする日程が含まれている旅行企画を言い、国土交通省及び各都道府県において旅行業登録をしている旅行業者が取り扱う、本邦内における「募集型企画旅行」、及び「受注型企画旅行」を言う。「手配旅行」及び宿泊クーポン、乗車券類等の「単品販売」はこれにあたらない。



だから、今シーズンを迎えている「富士登山ツアー」も当然この範疇に入ってくるであろう。
一大観光地であり、しっかりとした登山ルートが設けられており、山小屋は何件もあるからといって、決して、安易なバスツアーと考えてはいけないということだ。
上記のガイドラインに沿ったツアー企画を旅行会社はしっかりと立ててほしいというのが、ツアー登山部会の指針である。
その意味では、クラブツーリズムの富士登山は、しっかりと企画したと云える。
登山ガイドと添乗員の2人体制で、お客様をサポートする。これがベストの「引率者」である。
登山ガイドが、ガイドをおこない、添乗員が旅程管理業務をおこなう。

それに比べて、HISの富士登山ツアーは、ガイドラインを大幅に逸脱している
このコースでは、「案内人」が山小屋までご案内!するらしいが、「案内人」とは、山岳ガイドではないようだ。しかも、山小屋まで!ということは、あとは、山頂まで・・・そして下山と、客自身で行動するということだろう。しかも添乗員なしのツアーだ。
これは、募集型企画旅行である。
募集型企画旅行であるかぎり、ツアーが終了するまで(出発地に戻るまで)、HISにすべての責任がある。
安全確保義務、保護義務、旅程管理義務などすべてである。

富士登山ツアーなら、スイスのハイキングのほうが、ぜんぜん楽である。
ここでいうハイキングとは、たとえば、ユングフラウのクライネ・シャイデック駅からグリンデルワルドまでの下りルート、マッターホルンのゴルナーグラード駅からツェルマットまでの下りルートなど、最もポピュラーなコースを指す。
はっきり云って、このハイキングより、大都市の散策のほうが何倍も危険なのだが、「ハイキング」ということが重要である。

もし、ハイキングが日程に書かれていないのであれば、添乗員の裁量でうまく組み込むことが可能と思われるが、日程に書かれたハイキングであれば、専門家でもない添乗員に裁量が任されることに後々大きな問題が生じる場合もありえる。
たとえば、小雨が時々ぱらつき、少し風も強かったらどうする。
日程にハイキングについて、何も明記されていなければ、「太陽も出てないようだし、こんな天気にハイキングするより、早く町に下ったほうがいいか・・・」となるのではないか。
これが、日程にハイキングと明記されていたら、もちろん、ハイキングを実行するだろう。
これぐらいの天気で大きな問題は生じないはずだが、万が一、お客の一人が濡れた遊歩道で足を滑らせ足首をくじいてしまい、「この天気にハイキングをするからだ」といわれたら、どうする。
添乗員だから、判断を誤ったんだ!
山岳ガイドがついていても、上記のような事故は起きるだろう。
でも、お客は、その際、山岳ガイドを責めずに、自分の不注意を認めるのではないだろうか・・・・・


旅行会社は、料金を安くして、内容を魅力あるものにしたい。
余計な人件費はなるべくかけたくない分、既成の添乗員に何でもやらせようとする。
少し、派遣会社を叩けば、前と同じ日当で、すべて引き受けてくれる。
そうして、今まで、現地ガイドを削除してその分添乗員にやらせたり、日本語ガイドを削除して添乗員に通訳をやらせたりしてきた。
そのたびに、添乗員は、相当!!の時間を割いて知識を習得し、責任まで負わされてきた。
そのことに、一銭の報酬も経費も旅行会社から支払われることはなかった。

そして、「山岳ガイド」的なことまで、旅行会社は、添乗員にやらせようとする。
スイスのハイキング程度のものでも、山の「ハイキング」であるかぎり、添乗員は、上記のガイドラインをしっかりと熟知し、そのための知識を修得し実務経験を積んでおくことが望まれるだろう。
これも全部自腹となるだろう!
そして、それを積んだからといって、1円たりとも報酬が増えるわけではない。
添乗員は、お客のため、自分のため、その勉強をするということだ。

添乗員に「山岳ガイドもどき」をさせることは、法令違反ではないだろう。
ただ、万が一事故が起きたときの責任は、100%旅行会社が負わなければならない。
添乗員に過失があったとしても、「山岳ガイド」ではない添乗員に責任を負わすことはできない。
旅行会社は、そこまで、腹をくくっているのだろうか・・・・

お客は、よくパンフレットを観察して・・・・
良心的な旅行会社は、ハイキングやトレッキングの部分に現地山岳ガイドをちゃんと配置している。


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