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修学旅行で贈収賄

このような事件が起きた。
 *読売オンラインより

 中学校元校長を収賄容疑で逮捕 修学旅行業者に便宜

相生年繁容疑者 修学旅行の業者選定を巡って賄賂を授受したとして、大阪府警捜査2課は16日、同府泉大津市立誠風中学校元校長・相生年繁容疑者(61)を収賄容疑、南海電気鉄道グループの旅行会社「南海国際旅行」元副課長・道本拓也容疑者(51)を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

 発表などでは、相生容疑者は同校校長だった2010年春の修学旅行の業者選定で道本容疑者に便宜を図った謝礼として、同年8月頃、本人と親族ら計11人分のハワイ行き往復航空券を用意させ、料金を一部しか支払わずに、正規料金との差額約310万円の利益供与を受けた疑い。

 府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

 相生容疑者は1977年、技術教諭として府教委に採用。07年4月から同校校長を務め、昨年3月の定年退職後は、同市教育支援センターに勤務している。道本容疑者は昨年1月、別の中学校の修学旅行代金500万円を横領したとして懲戒解雇。同4月、浪速署に業務上横領容疑で逮捕され、捜査過程で汚職疑惑が浮上したという。

(2012年1月17日 読売新聞)


 修学旅行に関して旅行業界は過去に何度も『談合』で公取委から取調べを受けていた。
 *旅行会社と公正取引委員会(修学旅行)

 今回は『談合』ではなく、旅行会社の担当者と中学校の校長先生との贈収賄である。
 私からすれば、『談合』は旅行業界の以前からの慣行とすれば、このような贈収賄も金額や贈答品の大小こそあるだろうがどの旅行会社でもやっていたことではないかと思ってしまう。
 今回は、この南海国際旅行の道本元副課長が他の事件で警察に逮捕されてしまったから、それ以前のこちらの贈収賄が露見してしまったということではないだろうか。
 それにしても、最初の逮捕理由の別の中学校の修学旅行代金500万円横領事件のほうはマスコミでほとんど報じられず、校長先生という教育現場を巻き込んだ倫理問題まで発展しはじめて大々的に取り上げられた気がする。
 これは、もしかしたら、道本元副課長の自分を懲戒免職にした旅行会社への復讐のようにも思えてしまう。
 この贈収賄が、この旅行会社の慣行として行なわれていたのなら旅行会社の責任が取られてしかるべきであろうから。

 もともと公立の小中学校の修学旅行に関する取り決めは、文部科学省の規定では下記のように決められているだけである。
 *小学校、中学校および高等学校の修学旅行等について
 このなかで旅行業者選定に関して次のような一文がある。

「(6) 旅行あつせん業者、旅館業者等の関係業者については、その信頼度についてじゆうぶんな調査を行つた上でこれを利用し、かつ不明朗な関係をもたぬように注意すること。」

 通常文科省のこの指導にそって各都道府県および各市町村の教育委員会は、管轄下の公立の小中学校へ独自の行き先、業者を選定させているはずだ。
 各小中学校は、数社の業者から売り込みがあれば見積もりを出させ独自に選定することになっている。
 
 こういうなかで、大手旅行会社同士の談合カルテルが生まれてきたのだろう。
 旅行会社同士で小中学校を分け合い、修学旅行のコース、日程、および価格に分け隔てがないように決めてゆく。もともと公立の修学旅行だから旅行代金のほうが先に決まっている。それに合わせて、各社抜け駆けしないようにコース日程と利益幅が決定されるのではないか・・・・・・・・

 ただ、私など思うのは、こういう談合は一見、旅行会社の収益確保のための構造のように見えるが、じつは公立の小中学校にとってこのほうがありがたかったのではないかということである。
 修学旅行のために、旅行会社に見積もりを出させそれを精査し他校よりプラスにならずともマイナスにならないようにもっていくというのは商売人でもない学校にとってはとても骨の折れることではないか?そのような苦労をするのであれば、談合であれ、他校と同じコース日程、料金で横並びに統一していただいたほうがいいだろう。

 こういう談合は違法と騒がれることによって、やっと中小の旅行会社の出番が回ってくるという利点はあるが・・・・
 中小の旅行会社が、大手と張り合うために、中小ならではの小回りの利くところをみせるかもしれない。それが、校長先生などと個人的蜜月関係をつくるかもしれない。やってはいけない上下のある友情関係!

 まあ、南海国際旅行は、けっして小さな旅行会社ではない。関西では老舗として多くの支店を抱える大手旅行会社だ。もちろん過去に修学旅行を多く受注しているだろう・・・

 今回の贈収賄は、個人的な問題ではないだろうか?
 だから、校長先生が強く要請したのか?
 道本元課長の金銭感覚が麻痺していたのか?

 現状では、ほどほどに談合して、ほどほどに贈収賄をするくらいがいいのではないか?
 あまり目立つほどやり始めると、再び公取委に騒がれ、誰かにチクられるかもしれない。

 それが旅行会社にも小中学校にもメリットになるだろう。
 生徒は父兄は?・・・・・・・
 
 わたしは、世間でいわれるほど修学旅行が高額だとは思わないのだ。
 手配旅行として妥当な料金ではないか?
 ただ、修学旅行は無意味だとは思う・・・・・・・


 






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不当表示ではないのか?

下記のような質問をいただきました。
すべて納得のいく質問です。
旅行会社名は明記されていませんでしたが、エイチアイエス(HIS)のことでしょうか?
私にははっきり答えられる知識がありませんので、もしお分かりの方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。



一つのツアータイトルの下「先着何名様」と称して全体の募集人員(限定人員)と複数の出発日を記載した広告をみかける。このての広告には次の疑念が生じます。
1.一般的に募集人員を限定している旅行については、実際に旅行契約をした人員が広告で表示している募集人員より少ない場合は不当表示(おとり広告)の、または、実際に広告で表示している募集人員を超えて旅行契約をした場合不当表示(優良誤認または有利誤認)の問題が発生するのでは?
例)ハワイ旅行で「先着20名様、旅行代金39,800円」と表示した場合に、実際の申し込みを10名しか受けなかったときは、表示規約13条第1号の規定に抵触するおそれがあるのでは?
また、当該旅行で実際に20名を超えて40名の申し込みを受けた場合は、通常、旅行は、参加者の人数が多くなればなるほど、添乗員のお世話も分散し、旅行サービスの受領に要する時間も多くなる等、その内容は低下することから優良誤認の問題が発生する。旅行代金についても、安い旅行に参加できる者を先着20名に限定していたものが40名になれば、急いで申し込む必要もなかった訳で、39,800円は通常の旅行代金ではないかという有利誤認の問題が生じるのでは?

2.この広告では、各々の旅行について出発日と全体の募集人員(限定人員)が表示されているが、個々の出発日の募集人員が明確でない。そのため広告の中では、申し込み1件当たりの人員を限定していないため、仮に、募集開始と同時に特定日に出発する旅行に100名を超えるような申し込みがあった場合、受付を出来ないようであれば、表示規約第13条第3号の規定によりおとり広告になるおそれがある。そもそも同じツアータートルの旅行であっても出発日が異なれば、同じ旅行とは言えないので個々の出発日の募集人員を表示しておくべきではなかろうか?

3.仮に、旅行者から申し込みがあった場合に、事実に反して既に満員となっているとか合理的理由がないのに当該旅行の欠点をことさら指摘する等して他の旅行に申し込むように誘引することをすれば表示規約第13条第2号の規定に違反するおそれがあるのでは?

4.この商品の広告が新聞の見開きページを使用して100商品以上、10,000名様分以上の商品が用意されている旨記載されているものがあるが、まさか「不当廉売」に該当しないかとの疑問も生じるのでは?
業界の皆様はこの手の広告をどの様に考えておられるのかご意見をお聞かせ下さい。



旅行集広告で一商品毎に価格と複数の出発日並びに全体の募集人員が表示されているが、個々の出発日の募集人員が記載されたものを最近頻繁に見かけます。これらの広告は好餌をちらつかせて売り込みを図る違法な広告ではないかとの疑念が生じます。
違法な広告と考える理由として、まず実際の募集人員が記載より少ない場合はおとり広告、反対に多い場合は不当表示となるのではないかということが上げられます。
次に、個々の出発日の募集人員が明確ではなく、仮に、募集開始と同時に特定日に申し込みが集中し、受付を出来ないようであれば、おとり広告になるおそれがあります。そもそも同じツアータートルの旅行であっても出発日が異なれば、同じ旅行とは言えないので個々の出発日の募集人員を表示すべきと考えます。
また、申し込みがあった場合に、事実に反して既に満員となっていると言って他の旅行に申し込むように誘引することも考えられます。
商品が採算性を無視したような旅行代金で大量に販売するなら不当廉売に該当するかもしれません。
監督官庁、業界の自主規制団体が積極的な調査を行い不法な広告を排除し、消費者の保護及び旅行業者の公正競争を推進してほしいものです。





 この手の手法は、以前から旅行会社の常套手段のように感じます。
 せっかく申し込みいただいたお客様を手放すのが惜しくて旅行会社がたまたま嘘をついたというのではなく、旅行会社は最初から参加希望者をだますつもりで、嘘の勧誘をしているということです。
 古くは、阪急交通社のどこかの企業とタイアップした『当選!優待旅行』は有名です。参加してみると全員が『当選!優待』者だった!!という詐欺手法です。
 また、人数限定とか明示されていても、それはバス1台の人数限定であって・・・・などといって、実際はかなりの参加者での移動で身動きがとれない状態となることもあります。
 また、今までも、お客様のキャンセル料金発生期日と旅行会社の催行決定期日との間に約1週間の開きがあることをいいことに、不催行になって呆然としているお客を別な期日や別なツアーへ誘導していました。
 旅行会社にとってこういうことはいつの間にか当然のこととなってしまったのではないでしょうか?

 本来、旅行業界でこういう問題を監視する機関は、旅行業公正取引協議会だと思いますが、『原子力安全・保安院』と同じく、旅行業界(JATA)とズブズブの天下り機関です。

 最近は、名もなき消費者がJATA(日本旅行業界=法的に仲裁義務がある)に訴え出ようが、なかなかこちらの思うように取り扱ってくれないようです。ならばと、インターネットなどのクチコミサイトで大声で叫ぼうが、すぐ旅行会社からの削除命令で取り消され、しつこくすれば、法的告訴とブラックリスト入りが待っています。
 実際、どちらが悪いのか?はっきりわからないまま、糞も味噌もいっしょに淘汰されてしまいます。


 *ご質問・コメントをいただきましたF様に感謝いたします。今後ともよろしくお願いいたします。

 

 
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ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)と下請法

 旅行会社の添乗員への対応、待遇の歴史も酷かったが、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)に対するそれも添乗員に劣らず、壮絶であった。

ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)というのは、旅行会社に頼まれて、ホテルやバスやガイドのようなツアー部品を直接仕入れ、管理してくれる会社である。
ツアー造成の最も重要な部分を担当してくれる、一番現地の生情報に精通している会社である。
この会社がなければ、日本の旅行会社の乏しい知識と無知な社員では、ツアー造成も運営もできないであろう!
それぐらい重要な役割を担う会社なのである。

ただ、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の一つ欠点は、旅行会社がいないと、自分たちの経営は成り立たないということである。
ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、旅行会社ではない。旅行会社の登録は必要ない。
彼等は、旅行会社に依存することによって、商売が成り立つのである。

海外へ飛び出した日本人が、海外で、一番手っ取り早くできる仕事が、日本人を相手にする仕事である。日本人を相手にするといっても、むずがしい技術が必要ということであれば、そう簡単には商売できないだろう。そこで、思いつくのが、日本料理店か、日本人向けの旅行会社ということになる。この旅行会社が、日本では、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)と呼ばれることになる(日本では未登録でいい)。
また、日本へ留学なので滞在した外国人が、修得した日本語能力を活用して、母国で、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)を開く例もある。

そして、近年、多くの日本人が世界のあっちこっちへ出かけている。
多くの外国人が、日本で勉学や遊学をしている。
ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)予備軍もたくさんいるのだ。


世界各地に増殖したランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)に、旅行会社は現地費用のコスティングをさせ、彼らに利益がほとんど出ないくらいまで、値切り倒す。
値切り倒した後に、平気でキャンセルするなど、朝飯前である。
ホテルなどの現地手配は、当然現地の商ルールでおこなわなければならないのであって、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)にとって、日本の旅行会社が、横柄に何でも押付けてくることにも、我慢の限界があるだろう。
ただ、そんなことに聞き耳を持つような旅行会社は、日本にはいない。
都合の悪いことは、急に耳が聞こえなくなるのだ。
足軽である、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、ただひたすら耐えるのみである。
人件費を減らし、少ない人数を24時間フル回転するしかないのである。
もちろん、給料は、基本的人権に劣るくらい最低クラスである。万が一、アジアあたりで、現地採用扱いにでもなれば、その額は恥ずかしくて日本では公言できないであろう。
・・・地中海クラブと同じくらいか?・・・・・・

東南アジアのランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の現地係員は、以前から、かわいそうなくらい、こき使われていた。
そこに比べれば、まだ、ヨーロッパは、ましであった。
しかし、ここ10年くらいか、対して変わらないくらい悲惨に見える。

皆、無理をしている。
笑顔は見られず、とりあえず、生活するために必死で耐えているように感じる。
事故が起きても、「アアッ・・・!やっぱり・・・」と言ってしまいそうである。
テロに出会うより、こちらのほうが完全に確率は高いであろう。


 ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)は、本来、下請法というもので、守られている。
この下請法というのは、弱い立場の下請け業者(中小企業)を親会社(発注者)から保護するために設けられた法である。
2004年に、旅行会社とランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)の一般的業務もこの法で裁かれるように改正された。
この法があれば、旅行会社の支払いが遅れたりした場合、公正取引委員会へ訴えることができる。
しかし・・・・当然のごとく、ランド・オペレーター(ツアー・オペレーター)で、訴え出る者は稀である。
旅行会社がいないと、商売にならない「下請け」が、不義理な親分といえども、訴え出ることなどできないのだ。


彼らが、いなければ、海外ツアーなど造れないくせに・・・・・・・・
敬意を持って接してもいいぐらいだ・・・・・・・

ただ、望みはある!
公正取引委員会は、下請法を遵守しているかどうか、旅行会社へ立ち入り検査をしている。
公取委は、けっこうな力を持っている。
最近は、OTOA(日本ツアオペレーター協会)の年次報告でも、しっかりと、そのことを明記している。

(20年度)
(1) 「事業者間取引・業務の適正化」推進のための検討
* 観光庁主催の「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」が、昨年12 月から3 回にわたり開催され、OTOA は、JATA、ANTOR、OHEA、その他旅行会社や関連団体とともに出席し、一昨年会員を対象に実施したアンケート調査結果やJATA 国際観光会議2007 シンポジウムの実施結果などについて説明した。
特に事業者間取引、旅行業約款(旅程保証、取消料など)に関する問題点を具体的に指摘した。また、他団体からも同様な認識が示されたこともあり、旅行業界共通の課題として今後関係者間で改善に向けた取り組みがなされることになった。 (下記参照)

※観光庁観光産業課 「今後の検討の方向性」
① 旅行業者とツアーオペレーター等との関係
旅行業者が魅力ある海外旅行を適切に企画・実施するにあたって、ツアーオペレーターはなくてはならないビジネスパートナーと言える。 このような観点から、旅行業法に基づく更新登録等の際に、ツアーオペレーターとの取引関係についても状況確認を行うこととする。

さらに、立入検査(定期監査を含む)の際に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反の疑いがある事案を把握した場合に、下請法所轄の公正取引委員会・中小企業庁に通報することを「旅行業者立入検査実施要領」に盛り込む。



だからといって、現地における労働環境まで、改善されるわけではないだろう。


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旅行パンフレットとガイド

 旅行会社は自社に、責任がかからないようにするため、パンフレットに事細かな明示をする。

観光名所には、3つのマークをつけ、
◎入場観光地
○下車観光地
△車窓
などと、書いてある。

一日の日程でも、
朝の出発時間からホテル到着時間、
区間の距離、時間まで、
書いてある。

最近では、ショッピングの回数、時間、場所などが書いてある場合もある。

書くべきことと、そこまで書かなくてもいいこととがあると思うが、
現場を知らない旅行会社の社員には、それを認識する力はない。
よって、アンケートなどにより、クレームを主張するような、お客全体のなかでは異常な部類の客の意見を正当な意見と誤認して取り入れてしまう。
また、同様に、客ではなく、旅行会社の担当者のゴマすりに特に力を入れているような、仲間うちでは嫌われている添乗員の意見を採用してしまう。

旅行会社の担当責任者は、自分の自信の無さを穴埋めしてくれるようなゴマすりが大の好物のようだ。
こういう者たちの表情は、旅行会社は違っても同じ顔をしている。
ゴマすり添乗員も、後輩には高飛車で、みな同じ表情、性格をしている。
これは、年齢や経験は関係なく同じである。


前から思っていたことで、いつまで経っても実行されないことがある。
それは、パンフレットに、『ガイド』の記載がないことである。
現地ガイドがつくのか、つかないのか、
つくとしたら、日本語ガイドなのか、英語ガイドなのか、
パッケージツアーの場合、観光を主にセールスしている以上、お客にとっても重要なことではないかと思う。

添乗員は、あくまで、ガイドではない。
添乗員にガイドをおこなわせる行為は、あくまで補助的行為でなければならない。
また、添乗員という職種上、同時にガイドができるとも思えないし、日本から乗してきた同行人が現地について、現地のガイドに早変わりするのも、お客にとって違和感がないほうが不思議だ。
たとえ、ガイドが下手でも、現地に住んでいる現地のガイドの話を、お客は聞きながら質問できるのが、『旅の風情』というものではないだろうか。
(添乗員でも、添乗業界の雲上人!紅山雪夫さんぐらいになれば、ガイドをしても違和感はないのだろう。ただ、あの方は、ガイドをしたとき、全く添乗をしなかった!!)

ガイドをつけるのか、つけないのか、ということは、ショッピングにいくのか、いかないのか、とまた違った意味で重要な項目だ。
ショッピングは、旅行代金に含まれる機能とまでは言いがたい。
ヤマダ電機やビックカメラの広告に載っているパソコンと似ている。

  パソコン 10000円!・・・・・(当社指定プラン加入で)

当社指定プランは、パソコンの機能ではない。
安いと思って、購入しても、後からその分の負担が毎月請求される。
旅行も安いと思って飛びつくと、毎日その分の負担として、ショッピングに行かされる。
(時は金なり!!)

それに比べて、ガイドは、ツアーの機能そのものだ。
旅行代金に含まれる機能だ。
だから、しっかりと、パンフレットにこのことを明示してくれれば、お客はツアーを選ぶ重要な要素となる。
今のままでは、
たとえば、本来ガイドが付くべき観光地で、アクシデントでガイドなしで観光したとしても、旅行会社に責任は発生しない。お客にとっては、旅行代金に係る損失のはずだが・・・・・・。

*スペインのセビリア:手違いで、現地ガイドとうまく会うことができず、ガイドなしで、入場観光施設であるカテドラルを見学した。(スペインの法律により、ライセンスガイド以外案内できない)

*フランスのベルサイユ宮殿観光:普通はガイドが宮殿内に入って案内するのだが、ある格安旅行会社は、現地アシスタントにパリからの送迎やチケットの手配だけ依頼し、宮殿内はフリータイムとした。宮殿内を見学するためには、ライセンスガイドの同行が必要となるので、それを省いたため上記のような対応をした。お客にとっては、大きな損害と失望ではないかと思うが、上記のような明記はパンフレットには書いていないし、旅行会社としては、しっかりと入場観光施設1時間を履行したことになる。


現在、「ANAハロー」ツアーだけ、パンフレットに、ダブルサポートと称して、日本語スルーガイドが同行するコースを明示している。
これは、すばらしい「売り」である。
しかし、「ANAハロー」でも、それ以外のツアーの個別観光地に関しては、ガイドの明示はない。
他の旅行会社は、もっとひどい。


ガイドの手配に関しては、すべてパンフレットを作成する段階で判っていることである。
だから、旅行代金も明示できるのである。

旅行会社は、せめて下記のような明記をすべきである。

*日本語ガイド(テープの場合もあります)
*ローカル(英語)ガイド
*ガイドなし

旅行会社の仕事と責任の下送りは、ここ何十年、壮絶である。
だから、上記のようなサービスを明記するとなると、添乗員や現地ランドに、壮絶なサービスの押し付けが考えられる。
旅行代金的に、ガイドが付けられないのであれば、はっきりとそう書いてほしい。
間違っても、添乗員にやらせる!と表記しないことを希望する。
基本的に添乗員はプロのガイドではない!
この部分で、お客にサービスの開きを与えるべきではないはずだ!

旅行会社の一分の企業倫理感に期待したいが・・・・・


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旅行パンフレットとショッピング

 旅行パンフレットやリーフレット(ちらし)の内容が、公取委から指摘されることがある。
それは、主に、パンフレットのなかの虚偽的な表現に対してであった。

*旅行設定日16回のうち11回において、太陽が地平線に沈んでしまうのに、『北極圏・・・沈まぬ真夜中の太陽』と書いた。

*4日目プラド博物館訪問、と書いてありながら、設定日の何回かは、美術館休館日に当たっている。

*リーフレットには、エアーズロックの写真を掲載しておきながら、実際のコースではエアーズロックが含まれていない。

*パンフレットに記載したゴールドコーストと東京の平均気温比較表が、違ったデータをもとに比較しているので、比較にならない。(最高気温の平均値と平均気温の平均値)

*飛行機の所要時間を1時間短く表記した。

消費者によいイメージを与えようとして、多少の細工をしたことが裏目に出た。
旅行会社は、もともと自分が都合悪いことは最初からパンフレットに書くようなことはしない。

最初から書かないのであれば、嘘をついたことにはならないであろう。
たとえば、ショッピングである。
旅行会社は、本来、ツアー中に組み込まれるショッピングについて、パンフレットに明記することはなかった。お客は、参加して初めてショッピングが行程に組み込まれていることを知るのである。
昔は、「お土産やさんにまで、連れて行ってくれてありがとう!」
などど、お客に言われた。
お客は、旅行会社が好意でショッピングを用意してくれたものと思っていたようだが、今はそんな呑気者はいない。
添乗員としては、かなり、後ろめたい気持ちを持つものだが、毎回同じツアーを繰り返すものだから、そのうち麻痺してきて何も感じなくなるものだ。
クラブツーリズムや阪急トラピックスの国内ツアーのショッピング数は、群を抜いているが、ここまでくると、どんな呑気者のお客であろうと、怒りがこみ上げてくるはずである。それを抑える方法は、添乗員と同じように、感覚を麻痺させるしかない。

 お金の濾過装置のごとく、参加客をいろいろな網目のショッピングという濾過装置に何度もかけて、財布に残った1円までも吸い上げようとしている恐ろしい仕組みである。
特に、阪急交通社はこの濾過装置をを海外まで輸出してしまった。
国というハードが違うため、機能不全を起こしがちな濾過装置で、無理やり吸い上げようとしているのもだから、トラブルが多発し、消費者センターや、国交省へもクレームが上がったのではないだろうか。
そのせいか、
あまりにショッピングに執着する会社は、パンフレットにもショッピングのことを明記するようになった。

しかし、それで免責されるような問題なのだろうか?
旅行以外の商品は、お店に行って、商品を確認することができる。
新しい機能が付いたのなら、店でいじくってみればある程度は確認できる。
通販で買っても、クーリングオフ制度があるから、期待に沿ぐわないのであれば、返品が可能である。
旅行は、確認もできないし、返品もできない。
いくら、新しいパンフレットに、新機能である?『・・・・この観光地にショッピング40分・・・・』と書いてあっても、それが何を意味するのかわからないであろう。
ただ、添乗員にとって、書かないよりは、書いてくれたほうが助かる。
「パンフレットに記載してあるとおり・・・・・」という言い訳が成り立つからである。

この濾過装置!無理やり買い物させるわけではないが、けっこうな時間をここで取られる。ショッピング時間40分と書いてあれば、それがお土産やとの契約時間であるから、必ず40分滞在することが義務づけられる。観光時間と全体の日程がタイトになることは必至である。
旅行会社はそこまでしてでも、ショッピングのコミッションを寄せ集めたい。
10円の小銭でも、毎日拾えば大金になると!
日程がタイトになるデメリットだけではなく、「買い物しなければいいんだ!」と決め込んだお客も、何件も何件も回るうち、買い物しないお客に注がれるお店の店員たちの視線に、居た堪れなさ、と、惨めさを感じてきてしまうものだ。

だからといって、ユーラシア旅行社のように、「営利目的のショッピングに案内することはありません!」という会社がいいのかというと、疑問が残る。
上記の格安旅行社より、ユーラシア旅行社のほうが、お客のためになるとは思うが、ショッピングは旅行のエッセンスの一つであることにはかわりないと思う。
だから、ユーラシア旅行社のように、「営利」が絶対悪いといわんばかりに、ショッピングへ案内しないというのは、またお客にもストレスになるのではないかと感じる。
(株を上場するほどの営利企業ではないのか?)

観光の息抜きに適度にショッピングへ案内できれば、それでいいのではないか。
以前のように、添乗員の裁量で、適度にお土産やに案内すれば・・・・・
添乗員は、そうしていただきいたコミッションを、ドライバー、ガイドと分割して、チップがわりとした。
この金額は、お客が買い物したことによって生じた額であることを添乗員もドライバーもガイドも知っているので、潤滑油のごとく、お客への対応もよくなるものだ。
また、このアブクのように生じたコミッションを、正当な収入と考える意識へはならないものだから、旅行中違った形で返礼したりするものだ。
この潤滑油のように流れるショッピングのコミッションを、旅行会社は添乗員が私腹を肥やしている!といい、自分(旅行会社)のところへ集金できるようにシステムを構築してしまった。
ドライバーやガイドから笑顔もサービス精神も消えてしまった。
添乗員も、ギスギスの添乗準備金でツアー運行しなくてはならなくなった。
現場のスタップは、コミッションの発生経路も意義もわかっていたが、日本にいて現場がまったく見えないデスクワーク職員が、本来アブクであるべき、コミッションを、ツアーの収益構造へ組み込んでしまった。
その結果が、格安旅行会社の格安を穴埋めするがごときの、ショッピング・ラッシュである。

以前のように、添乗員にまかせておけば、たぶん労働組合の問題も起きなかったのではないかと思う。
みなし労働!でOKとなっていたはずだ。
それが暗黙の了解であった。
守銭奴の旅行会社の欲が、旅行業界を矮小化し、とても魅力のない業界にしてしまった。
最終的には、お客に本来の旅行の楽しみを失わせる結果となった。


旅行会社のパンフレットには、
「ツアー中、ショッピングへ案内を予定しています」
とだけ、明記できるような旅行がいいのではないかと思う。

観光内容やツアー日程に負担がかからないショッピングは、多くのお客にメリットにこそなれ、デメリットになるものではない。

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