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旅行業務取扱管理者試験受験者数の推移

 テレビで旅行業の資格である『旅行業務取扱管理者』について、大変人気のある資格!!と言っていた。

 私はこれを聞いて、「エッ?」と思った。
 人気のなくなってきた資格!ならわかるのだが・・・・・

 これほどメリットのない資格もないであろう。
 まあ、最近は、あの司法試験合格でも就職難ということだから、旅行業務取扱管理者程度がメリットのないというのは当然なのかもしれない。

 旅行業が他の業種と比べて賃金や待遇面で底辺に位置することは、いまや常識である。他のメリットを見出そうにも、業界の現実がインターネットに映し出されている。空想をいだける時代は終わった。
 当然のごとく、この旅行の資格を修得しようとする者も減っていく。よっぽどの「資格オタク」か「一応学部が観光学科だから・・」のような者しか受験しない。・・・あとは、いまだ空想にふけっている人、中国人などの外国人がちらほらといるだけである。

 もともと、旅行会社に入って何年か経ったら、ほとんど無試験でもらえる資格である。また、旅行会社でも開設しないかぎり意味のない資格である。もちろん、資格手当ては賃金に上乗せされない。
 それ以上に、この試験、IT社会の今の現実とまったく関係のない問題ばかりである。この試験問題と資格をどうやって結びつけることができるのだろうか?観光庁とJATAの権益のために存在しているのではないか?と疑いたくなる。観光業界に蔓延する「見栄(ミエ)」のひとつかもしれない。


 この資格は人気があるどころか、年々、減少してきているのである。
 観光業界は、各大学に、観光や旅行の魅力について売り込んではいるが、現実、生徒にとって就職や安定に結びついてこなければ、後々、大学自身が生徒に恨まれることになるのではないだろうか。
 いまや、観光関係の資料や宣伝をみても、インバウンド(訪日旅行)の夢を語るだけだ。外国人がどしどし押し寄せて観光業が盛況になる!!というような・・・・・・・
 その頼みの外国人も、3月11日の大震災、それに続く福島原発事故により、3分の一以下に激減している。


 平成18年度、JATAは、受験者数の下降を食い止めるためなのか、総合の旅行業務取扱管理者の試験で、国内実務、海外実務、どちらかが合格点(60点)に達していた場合、翌年の試験ではその科目を免除することにした。以前なら、どちらかが合格点に達していようと、不合格は不合格!ということで、次回も全科目で受験しなければならなかった。それが19年度から、合格点だった実務科目を免除して受験できるようにした。これによって、あきらめずに、せっかくだから、翌年もチャレンジしようとする受験者が増えていくことだろう。

 実際、この制度になって、多少の増加は見られた。
 しかし、それが、旅行業自体の人気ということにはならない。
 
 *トラベルビジョン
 総合旅行業務取扱管理者試験、合格率上昇も全科目受験者は減少


下記の表をみると、4科目受験の新規受験者が減少していることがわかる。

総合旅行業務取扱管理者試験 科目別合格率 (JATAの統計による)

4科目= 全科目
3科目=19年度より(前回一科目合格者) 
2科目A= 国内旅行業務取扱管理者有資格者
2科目B= JATA研修修了者、一部実務科目合格者
1科目= 国内旅行業務取扱管理者有資格者でかつJATA研修修了者

受験科目 出願者数 受験者数
平成22年
4科目受験 8905 6960
3科目受験 1382 1290
2科目A受験 3454 3066
2科目B受験 1615 1599
1科目受験 437 436
計 15793 13351
平成21年
4科目受験 9840 7654
3科目受験 773 737
2科目A受験 3114 2722
2科目B受験 1190 1182
1科目受験 400 397
計 15259 12664
平成20年
4科目受験 9402 6911
3科目受験 986 943
2科目A受験 3576 3196
2科目B受験 1353 1345
1科目受験 181 181
計 15498 12576
平成19年
4科目受験 10810 7653
3科目受験 1174 1115
2科目A受験 3114 2722
2科目B受験 1485 1469
1科目受験 209 209
計 13989 13168
平成18年
4科目受験 11971 8500
2科目A受験 3123 2749
2科目B受験 1393 1379
1科目受験 173 172
計 16660 12800
平成17年
4科目受験 14178 9748
2科目A受験 3272 2881
2科目B受験 1091 1076
1科目受験 114 114
計 18655 13819
平成16年
4科目受験 15346 10622
2科目A受験 4261 3757
2科目B受験 1257 1244
1科目受験 170 169
計 21034 15792



下記は国内の旅行業務取扱管理者の受験者数である。
平成6年(1994年)まで上昇傾向にあるが、それ以降減少する。
とくに、平成4(1992)~平成6(1994)がピークである。
このとき、何かあったかなあ?と思うと・・・・・
やはり、バブルがはじけた時期と一致するので、就職難を考えて資格修得へ向かったのだろうか?


国内総合旅行業務取扱管理者試験

年度 申込者数 受験者数
49年度 4,380人 3,749人
50年度 3,320人 2,837人
51年度 3,044人 2,509人
52年度 3,645人 3,073人
53年度 4,374人 3,670人
54年度 5,026人 4,240人
55年度 5,085人 4,075人
56年度 4,813人 3,988人
57年度 4,990人 4,217人
58年度 6,426人 5,277人
59年度 7,450人 6,319人
60年度 9,342人 8,007人
61年度 22,449人 19,748人
62年度 24,511人 20,661人
63年度 25,205人 25,158人
平成元年度 23,908人 20,152人
2年度 24,183人 20,461人
3年度 27,941人 23,203人
4年度 30,348人 25,793人
5年度 32,613人 27,834人
6年度 32,534人 27,873人

7年度 28,392人 24,162人
8年度 23,679人 20,951人
9年度 22,883人 20,417人
10年度 21,707人 19,438人
11年度 19,649人 17,484人
12年度 19,416人 17,145人
(2000年)

13年度 18,374人 16,309人
14年度 18,617人 16,659人
15年度 19,480人 17,489人
16年度 19,793人 17,788人
17年度 18,862人 16,874人
18年度 18,369人 16,469人
19年度 17,893人 15,928人
20年度 17,566人 15,476人
21年度 18,693人 16,470人
22年度 18,373人 16,287人




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特別特区案内士制度・・・2

 今、通訳案内士法を緩和しようとしている。
 通訳案内士試験を合格した者しか認められなかった訪日のガイドを一定の研修を受ければ誰にも認めようとしている。

 元はといえば、急激に増えたアジアからの観光客を取り込むために、足かせとなるこの法を緩和をしようとしたはずだが、それでは道義的にかっこわるいと思ったのか、「悪質ガイドの横行」「違法ガイドの横行」「ガイドの質の低下」など・・・とってつけたような規制緩和の理由を羅列する。

 規制を緩和するとき、従来からお役所がいうことは、「規制を緩和し自由に競争をさせ切磋琢磨することによって、質が向上し、ユーザーのためになる・・」。

 しかし、今まで、規制緩和で質が向上したものなどあったのだろうか?

 通訳案内士に関して私は、間違いなく、質と価格が下落すると思う。
 添乗員同様、質と価格が下がる。どっちが先かはいつも水掛論だ!
 質が悪いから価格は上げられない、いや、価格が安いから質が上げられない・・・・
 結局おち着くところは、価格が安く質が中程度のところだ。
 あとは、「通訳案内」という言葉とは裏腹に、マニュアルで「案内事項」を暗記させもしくは、そのような読本を持たせて説明させる。むずかしい質問はなし・・・・とにかくこれで低価格が維持できれば、中国人グループはやってくる。

 今の日本は、アジア人とくに中国人観光客に来てほしくて、よだれをたらして待っている状態だ。日本の文化や歴史に自信をもっていて「YOKOSO!JAPAN」と迎え入れるのではない。

 自信があれば、イタリアのように、自国ガイドにたいしてかなりの保護政策をとろうと、日本人観光客は山のようにやってきた。
 日本もイタリアのような政策を取ることは可能だと思うが、「悪徳」「質」などの向上と結びつけているかぎりなかなかイタリアのようにはいかないのではないか。

 イタリアの場合、とにかく自国ガイドの権利を保護するのが第一だ。
 だから、観光案内は必ず自国ガイド(ローカルガイド)を同行させないと違法になる。そして、この自国ガイドの免許はとてもむずかしいし、外国人(たとえば日本人)に与えられることは滅多にない。
 よって、イタリア観光で日本グループをガイドする日本人は、正式な免許を受けたイタリアガイドではなく、あくまで「通訳」である。正式な免許をもった自国ガイドは、グループの後ろからトボトボと付いて来る「あの人!」だ。
 私は、お客に、「添乗員さん、ジプシーの女が私たちのグループについてきているわ!怖いわ!なんとかならないかしら!」と言われたことがあるが、そう!あれが、とっても難しい試験を合格した正式な通訳案内士である。実際は、日本人が通訳という立場で案内しているが、あの正式ガイドが見張っていてくれなければ、即、罰金!だ。正式ガイドは、何語のガイドでもいいのだ。イタリア語、英語、フランス語、ドイツ語と・・・・・。こういうことにより、ガイドの身分と給料は保証される。
 けっして、日本人観光客が増えたからといってそれに対応できるよう制度改正しようとはしない。偽善といわれればそれまでだが、とにかく、こういうことにして、うまく対応?している。
 
 ドイツやアメリカ、オーストラリアの場合、ガイドにたいして法的なライセンス制度はない。自由である。だからなのか、バイトみたいな日本人と出会うこともある。観光案内もさることながら、プロ意識の欠如に愕然とさせられることが多い(ほんとうにバイトだったりするから当然か!)。
 また、ライセンスを持っているガイドは、それなりの地位に付随した権利と自信を保持しているように思える。イタリアの観光名所でトラブルがあったとき、トボトボと後ろから付いて来る正式ガイドの一言ですべて解消されるようなことが度々あった。

 さて、はたして日本はどの国を目指しているだろうか?
 イタリア?ドイツ?オーストラリア?アメリカか?

 それとも、日本固有の制度だろうか?

 自由にするわけでもなく、だからといってイタリアやフランスのように保護するわけでもなく、

 研修と認可団体を乱立させて、各都道府県の役人や業界役員の天下りを多数受け入れる?


通訳案内士制度の あり方に関する 中間報告書
平成22年8月25日 通訳案内士のあり方に関する検討会


・・・・・・・・・・
 (参考2)
海外のガイド制度については、国によって様々な形がある。
例えば中国のように同じ業務独占制度でもグレード別にガイド資格があり、ガイド個々人の資質管理について国が深く関与している厳しい業務独占制度を採用している国や、韓国のように日本の通訳案内士制度と同様に観光案内一般について業務独占制度を設けている国がある。
欧米主要国は、同じガイドの業務独占制度であったとしても、国自らがガイドに求められる知識を定め、試験の実施、資質の確保等を行っている例はない。例えば、イタリアでは全国レベルの統一的な資格はおかず、各州で資格取得方法や運用方法等を自主的に定める地域主権型の業務独占制度を採用している。また、フランスでは自国文化の正確な説明のために、決められた観光施設内では一定の大学のコースを修了したガイドの使用を義務付けている。
一方、アメリカやオーストラリアでは、国によるガイド制度はない。
また、折衷的なものとして、イギリスやドイツでは、政府機関と民間が共同で任意の認定資格を設置し、ガイドの育成については官民で統一的に実施している。しかし、ガイドの活用については、民間等が自主的にガイドルールを策定して対応しており、官民の適切な協力関係のもとガイドの育成・活用を行っている。
・・・・・



以下の韓国人グループもイタリアならOKだ!
★フランスで嫌韓報道 「多くの韓国人が無資格でガイドをして金を儲けている」
★中国人の無資格ガイドが問題に、取り締まり強化もどこ吹く風―スペイン 


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特別特区案内士制度・・・1

*通訳案内士と旅程管理主任者

 以前にも書いたが、このトラベルビジョンの記事を読むと、あらためておかしいのではないか?と思う。
*トラベルビジョン
 AISO、独自の認定「ツアーガイド」資格を導入−4月から研修を開始 2011/4/12(火)

AISOは、独自認定した「ツアーガイド」は旧来からの通訳案内士と業務が重複するようなことはないというようなことをHPでうたっている。
 「ツアーガイド」は、旅程管理の仕事をするのであって観光案内をするのではないというように・・・・
それならば、こちらも旧来から存在する「添乗員=旅程管理者」とかわりなくなるので、わざわざ独自認定「ツアーガイド」などと大げさに資格を吹聴する必要もないのではないか?トラベルビジョンがニュースとして取り扱うような類ではなくなる。
 そもそも「訪日旅行」とは、集客した国の旅行業法に準ずるのであって、日本の法律は関係ない。よって、「旅程管理者」をつけるかどうか、とか、日本の「旅程管理」という日本の旅行業法責務を外国人に適用することはできないはずだ。

 以前から訪日外国人に関して、

 ①観光案内つきの場合:日本で決められていることは、『通訳案内士』同行だけが義務である。『旅程管理主任者』、たとえば添乗員を同行させるかどうかの義務はない。だから、訪日団体の同行者がそれをおこなっても問題ない。そこまでの能力がなければ、日本側に通訳案内士+添乗員(旅程管理者)の依頼がくる。団体運行管理に関しては添乗員がおこない、通訳ガイドは通訳案内士がおこなう。通訳案内士とはあくまで「通訳と案内」であって、旅程の管理までおこなう必要はなかったのだ。だから通訳案内士の試験でもそこまでの問題は今までなかった。ただ、現実的に、料金の問題として、通訳案内士と添乗員2人を同行させることに負担を手配会社は感じてきたのであろう、添乗員をはずして通訳案内士に添乗員の業務まで負担させることが多くなった。
 法的には、これ自体は違法にはならないだろう、ちゃんと義務である通訳案内士が同行しているのであるから。もし、これが、添乗員が残り通訳案内士をはずしたら、添乗員に通訳ガイド能力があろうと違法行為である。

 ②観光案内の必要ない場合:まったくのフリーツアーで、バス車内や観光地での通訳案内を必要としない訪日外国人の場合は、通訳案内士同行義務はない。もちろん、添乗員(旅程管理資格修得者)の同行義務もない。

 上記AISOがわざわざ認定する「ツアーガイド」の仕事とは、②の添乗業務ということらしい。とくに、AISOは中国人旅行社の団体であるから、訪日中国人グループのまったくのフリータイム(ガイドなし)のツアーの旅程管理者を養成するということだ。
 しかし、そのような者を、中国人グループが必要としているのだろうか?
 日本の観光地でみかける中国人グループに集合時間や集合場所を指示しているのは、中国から引率してくる添乗員だ。わざわざ、日本の「ツアーガイド」を依頼する必要があるとは思えないのだが・・・・

 となると、対面的に通訳案内士と業務が重複することはない、といいながら、実際は、その名称どおり通訳ガイドを必要とするバスに乗車させることによって既成路線をつくり、既成事実でこの「ツアーガイド」を「総合特区通訳案内士」として認知させていこうという作戦ではないだろうか?

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もうすぐ!旅行地理検定

 旅行地理検定協会(JTB)が主催する『旅行地理検定』というものがある。昔からある『地理能力検定』とは違う。『旅行地理検定』はあくまで、旅行に関する知識で、地図的知識だけでなく、歴史、名産、温泉、食事、ショッピングなど、さまざまなノリのものが出題される。

 年に2回受験日が設定されていて、前期の試験日は6月5日(日)だ。
 その受付締切日が5月9日までなので、まだ申し込める。

 まあ社会であまり役に立つ検定ではないけれども、自己満足にはなると思う。
 受験日まで1ヶ月あるので、もともと多少の知識を持っている人には、十分間に合うのではないだろうか。
 
 国内、海外別に、4級から1級まであるが、現役の添乗員クラスなら、いきなり受けても、2級ぐらいはクリアできるはずだ。2級まではインターネット受験もできるが、インターネットではなんか受験している気にならないので、気晴らしがてら会場受験を選択したほうがいいと思う。

 価値があるのは、1級だけなので最初から1級を受験してもいいかもしれない。けっこう難関であるので、この1級受験を年行事にしてもおもしろい。
 若い学生から高齢な人まで受験している。
 中高年の旅好きなら、この試験の勉強そのものが楽しみと思えるのでは!

*旅行地理検定・公式サイト





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もうすぐ旅行業務取扱管理者試験

  9月12日(日)は、国内旅行業務取扱管理者の受験日である。
 そして、10月11日(祭日)は、総合(海外)旅行業務取扱管理者の試験日となる。

 国内はあと約1ヶ月、海外は約2ヶ月である。
 まだまだと思っていた人も焦り出すころではないだろうか。

 
 ポイントは地理だ。
 国内、海外とも、ポイントは地理だ。

 国内旅行業務取扱管理者の『国内実務』の地理の配点は52点(2点×26問)だ。100点満点のうち52点が地理である。合格ラインは60点だ。59点では不合格、60点なら合格である。この微妙なラインを超えるのは、地理が1問できたかできないかが左右するのだ。

 総合旅行業務取扱管理者では、国内実務100点満点中40点(2点×20問)が地理、海外では200点満点中40点(2点×20問)が地理である。合格ラインはすべて6割だ。


 しまった!!地理は苦手なんで最初から棄てているんだが・・・・
 という人は、今からでも遅くない!地理にとりかかることを勧める。
 国内地理であれば、2週間、いや、10日間あれば、どうにかなる。8割ちかくまでもっていける。
 すく、問題集を買って、何度も解いては、答えを暗記すればいい。

 海外地理だって、この2割の配点をすべて落すとかなりきついだろう。
 海千山千の英語に賭けるしかなくなってしまう。
 

 この資格はまったく実用性のない資格ではあるが、
 現役添乗員は、否応なしに地理が得意になるだろう。
 だから、一度、受験してみるといい。
 地理は、ほとんど勉強しなくてもすむはずだ。
 あとの科目は、独学で十分である。
 法令、約款など勉強したことは、添乗に役立つはずである。

 *旅行業務取扱管理者・独学合格
 *旅行業務取扱管理者・独学合格を目指す方へ

 

 
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